akitalog - 秋田県市区町村議会議事録検索

1. 男鹿市議会 2017-09-05
   09月05日－02号

   
   取得元: 男鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成２９年　　９月　定例会議事日程第２号　　　平成２９年９月５日（火）　第１　市政に対する質問　　　　船木正博　　　　米谷　勝　　　　安田健次郎　　　　三浦一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人）　　１番　佐藤巳次郎　　２番　三浦一郎　　　３番　米谷　勝　　４番　木元利明　　　５番　伊藤宗就　　　６番　古仲清尚　　７番　笹川圭光　　　８番　安田健次郎　　９番　進藤優子　１０番　吉田清孝　　１１番　船木金光　　１２番　船橋金弘　１３番　畠山富勝　　１４番　船木正博　　１５番　中田謙三　１６番　小松穂積　　１８番　三浦桂寿　　１９番　高野寛志　２０番　三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　１７番　土井文彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　加藤秋男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長　　　畠山隆之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　杉本一也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　吉田　平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　菅原広二　　　　　　副市長　　　　　　笠井　潤　教育長　　　　　　鈴木雅彦　　　　　　総務企画部長　　　船木道晴　市民福祉部長　　　柏崎潤一　　　　　　産業建設部長　　　藤原　誠　教育次長　　　　　木元義博　　　　　　企業局長　　　　　佐藤盛己　企画政策課長　　　八端隆公　　　　　　総務課長　　　　　目黒雪子　財政課長　　　　　田村　力　　　　　　税務課長　　　　　田口好信　生活環境課長　　　伊藤文興　　　　　　健康子育て課長　　加藤義一　介護サービス課長　佐藤庄二　　　　　　福祉事務所長　　（市民福祉部長兼任）　農林水産課長　　　武田　誠　　　　　　観光商工課長　　　清水康成　建設課長　　　　　佐藤　透　　　　　　病院事務局長　　　山田政信　会計管理者　　　　菅原信一　　　　　　学校教育課長　　　鐙　長光　生涯学習課長　　　鎌田　栄　　　　　　監査事務局長　　　小澤田一志　企業局管理課長　　菅原　長　　　　　　選管事務局長　　（総務課長併任）　農委事務局長　（農林水産課長併任）　　　　　午前１０時０２分　開議 ○議長（三浦利通君）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君）　本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（三浦利通君）　日程第１、一般質問を行います。　質問通告書によって、順次質問を許します。　１４番船木正博君の発言を許します。　なお、船木正博君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。１４番船木正博君　　　　　［１４番　船木正博君　登壇］ ◆１４番（船木正博君）　皆さん、おはようございます。　９月議会一般質問のトップを務めます、市民の会の船木正博です。傍聴席の皆さんには市政に関心をもっていただき、ありがとうございます。きょうも朝早くから御苦労さまです。今回も、市民に直結した身近な問題を取り上げました。市民の代弁者として述べさせていただきます。どうぞご清聴のほど、よろしくお願いいたします。　第１問目は、観光地トイレの美化からの考察です。　男鹿市の観光地トイレについては、近年、施設的には大分整備がなされて、景観がよくなってきていますが、トイレ内清掃等の美化についてはまだまだ不十分なところもあり、清潔感に欠ける部分も見受けられます。特に清掃については十分とはいえず、見苦しい姿を露呈している場所があるようです。その状況はＳＮＳにも投稿され、実態をさらけ出されておりました。　多くのお客様が訪れる観光地が、こんな状態でいいのでしょうか。男鹿の景観やコースに魅力を感じ、男鹿のことを好きで何度と訪れる観光客もいっぱいおります。それらの人たちのご意見として、道路の草木の整備や各所のトイレの不備などが挙げられておりました。「男鹿には観光に対しての本気度が全く感じられない」とまで言われております。男鹿を愛するゆえの助言でしょう。また、見るに見かねて、個人ボランティアとしてトイレ掃除に汗を流している人もおります。　行政としては、どのような管理をしているのでしょう。市役所への問い合わせに対して、貧弱な回答しか返ってこなかったということでございます。まさに本気度が足りないわけですね。もちろん、行政だけに頼っているだけではいけません。官民挙げて取り組むべきことと考えます。市民各自が当事者意識をもって実践することが大切なことではないでしょうか。男鹿市観光協会、観光議員連盟、ＤＭＯ、そして行政がしっかりその手法や役割分担等々を振り分け、「男鹿は日本一きれいな公衆トイレを目指します」宣言とでもいいましょうか、その本気度を発信し、もう後には引けないくらいにまで自らを追い込み、抜本的で思い切ったアプローチを仕掛ける時期と考えます。男鹿市全体がここで変わらなければ、もう男鹿市にとっての将来はないという危機感を持って、本気のアプローチをしていかなくてはいけない時期ではないでしょうか。　トイレ美化の手法に限らず、要は「意識を変える」という精神論的な部分に真剣に取り組まなければいけないと思います。特に観光を生業としている皆さんは、思った以上に窮地に追い込まれています。一過性のイベントではごまかしに過ぎません。長期的な視野に立って、もう一度しっかり地元を見直すことの方が大事だと思います。そして、男鹿を訪れる観光客を迎えるためにやるべきことをしっかりやること、トイレ掃除や接遇向上はまさに１丁目１番地、ごくごく当たり前のことだと思います。それが、観光だけではなく、男鹿市全体の活力につながっていくことだと思います。　以上、つらつらと申し述べましたが、特に観光には熱心に取り組まれている菅原市長です。　政治主導で何ができるのか。　将来構想はどうあるべきか。　民間の意識醸成と指導及び支援等にどう取り組まれるのか。　これらのことについてのご所見をお伺いいたします。　次に、第２問目は人口減対策として廃校舎利活用の可能性についてであります。　人口減少の基本的対策については言うまでもなく、第一に、その土地に住んで生計が成り立つことでありますが、男鹿市にはその生活の糧を得る十分な仕事がありません。男鹿市の現況は、観光業の育成もまだまだままならず、若人の県外流出と高齢者の増大による活力の衰退が著しく、それに伴う人口減少が顕著であります。本市は今や、観光とイベントによる一時的集客のみで、活力に乏しく、だれしもが未来へ希望が持てる復興策となり得そうな情景は見えておりません。ここで住居を構えて生活の場にできるという確信を持てない限り、予想どおり男鹿市は衰退の一途をたどります。それを脱却するには、とりもなおさず、若人が生活できる経済環境創生はもとより、男鹿市の人口に多く占める高齢者の活用をも含め、「一億総活躍社会」にちなむ政策へと協調し、だれしもが働く意欲が持てる施策が必要となります。　そこで、現在男鹿市が持つあらゆる資産が、どのような「仕事」創生に結びつくのか、官・民・学を総動員して真剣に向き合わなければならないと思います。　例えば、廃校舎を活用した野菜のＬＥＤによる栽培は、近年四季作をさらに超える研究開発が進み、実績として成長しつつあります。県内でも工場跡を再活用した野菜ＬＥＤ水耕栽培は実施されており、今後さらなる技術進展により、採算のとれる事業への発展は確実視されています。また、この事例では多くの仕事カテゴリーを持ち、ブラント管理、光技術、水耕技術、栽培、収穫、梱包発送等々さまざまな人材を必要とします。季節も昼夜も問わない生産活動により、対応可能な年齢層も広く雇用できるシステムであり、全体をデザインする価値と希望は大いにあります。廃校舎の構造上、複合施設的な機能化、活用も広く想定されます。廃校舎の利活用としては、地区公民館、合宿場、研修場とかいろいろな考え方がありますが、野菜のＬＥＤ水耕栽培のような柔軟な発想のもとでのボーダレス化が必要と考えます。　廃校舎利活用の一つの例として提案しました。雇用促進、人口減少対策として、夢と希望と情熱を込めて事業創生に挑戦することが、本市にとって大事なことと思います。　廃校舎利用とともに、本市の持てる他施設の利用も含めて実現可能かどうか、考えを伺うものであります。　また、民間への指導、助言による事業創生も可能かと思われます。その点はいかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。　次に、質問の第３問目はコミュニティ・スクール実施の効果についてです。　コミュニティ・スクールを男鹿市内全小・中学校で実施してから２年目になりますが、コミュニティ・スクール実施前と実施後ではどのような変化があったのか、定期的に検証していると思います。　まず、学校運営協議会のメンバーはどのような基準のもとに選考され、効果的に運営されているのか。　推進に当たって、学校運営及び生徒たちの教育環境、地域住民との交流等にどんな貢献があったのか。プラス・マイナス面を含めてどんな影響があったのか、ご説明願います。　さらに、効果的でよりよい方向に持っていくための今後の課題や施策、各地区においての特徴等がございましたらお聞かせください。　また、各学校間との横のつながりや情報交換、教職員への指導等で、教育委員会との連携はどのように図られているのでしょうかお聞かせ願います。　次に、第４問目は学力テストと自殺率についてであります。　秋田県の現状として、全国学力テストは全国トップクラスであります。自殺率においては、全国ワーストという不名誉な位置にあります。このギャップをどう見るかは各自の考えるところでありましょう。　さて、全国学力テストの男鹿市の現状はどうでしょう。　男鹿市内の小・中学校の学習到達度は、秋田県内のどの位置にあるのでしょうか。　その対応策として、不得意科目の底上げや全体の学力向上に向けて、教育委員会ではどんな対策を講じているのでしょうか。　また、今年度の学力テスト結果発表時には、男鹿市として、教育委員会としてはどのような公表方法をとるのか。　その結果の分析調査は、将来のための重要な事項と考えます。どのような手順で行われ、かつ指導に生かされてるのかお知らせ願います。　また、自殺は過去において個人的な問題ととらえられがちでしたが、それは違います。自殺は社会的背景の中で起こるものであり、今では社会問題として大きく取り上げられております。行政や民間の啓発団体の支援活動もふえてきております。　そこで、自殺率において男鹿市は県内のどの位置にあるのか。　特徴的な男鹿市の自殺傾向というものはあるのか。　市内の自殺抑止団体の活動状況は。　自殺に歯止めをかける対策として、官民でどんな手立てを講じているのか等、お知らせ願います。　では、最後に５番目の質問となります。男鹿市の景況感について伺います。　先日のさきがけ新聞に掲載された、共同通信の景況感についての全国自治体アンケートによると、景況感が昨年末と比べて上向いているとした市区町村は１７パーセントにとどまり、７６パーセントは変わらないとみているとのことでした。　男鹿市の景況感としてはどうなんでしょう。私自身感じるところはありますが、男鹿市全体の景況感に対する調査結果の数値とその内容、景況感向上に向けて市内経済活性化に対する今後の対応策と指針がありましたらお示し願います。　これで第１回目の質問を終わります。聡明なる菅原市長の見識あるご答弁を期待しております。 ○議長（三浦利通君）　答弁を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　皆さん、おはようございます。　船木議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第１点は、観光地トイレの美化からの考察についてであります。　まず、議員からご指摘のありました観光地のトイレ清掃状況については、清掃を委託している事業者及び清掃担当者と現地確認を行い、改善の内容などについて、ご意見をいただいた方に報告を行っております。観光地男鹿の印象にかかわるものであることから、快適に利用することができるよう、改めて対応の重要性について共有しながら取り組んでまいります。　また、接遇面の向上につきましても、男鹿市商工会や男鹿市観光協会などととも意見交換を行い、今後、共同で取り組むこととしております。　次に、政治主導で何ができるのかについてでありますが、これまで私は、機会あるごとに、市民が一体となった「オール男鹿」体制で取り組むことが必要であることを、市民の皆さんに語りかけてまいりました。観光振興におきましても、民間と行政とが一体となった観光客の受け入れ態勢の醸成や、観光振興を地域全体で進めるためのＤＭＯ組織の設立に向けた取り組みなど、これまで直接的に観光事業に携わらなかった市民をも巻き込んだ、「オール男鹿」体制で観光事業を磨き上げてまいります。　今後とも、さまざまな機会をとらえて、市が行う施策について市民と対話をし、事業に関心を持っていただき、参画を促していくとともに、市民の代表である議会の皆様と建設的な議論を行うことで、全市的な合意形成に向けて努めてまいりたいと存じます。　次に、将来構想はどうあるべきかについてであります。　市では、平成２８年３月に「男鹿市総合計画」を策定し、複合観光施設の建設をはじめとした観光拠点などの整備、情報発信などによる誘客宣伝やおもてなしの心を込めた受け入れ総勢の整備、ＤＭＯの創設による観光産業の振興に取り組むこととしております。　中でも、ＤＭＯの取り組みにおいては、観光地としての男鹿の地域づくりについて多様な関係者との合意形成を行うほか、関係者間の役割分担や市民総参加型の取り組みにより、観光振興を地域全体で行うこととしております。　次に、民間の意識醸成と指導及び支援についてであります。　観光振興は、行政や観光事業者だけでなし得るものではなく、直接的に観光事業に携わらない市民も巻き込むことが重要と考えております。先月、鵜ノ崎において実施した清掃活動が一つの例でありますが、地域の方々をはじめ、多くの市民が観光地男鹿を意識し、主体的に活動できる環境を整備することが、意識醸成につながるものと考えております。　また、男鹿市の観光拠点の景観、施設等の維持管理に関しては、民間事業者にその多くを委託しております。観光地男鹿として観光客を受け入れるための業務であるという認識を、事業者にも積極的に持っていただけるよう指導してまいります。　観光地で生活していることや、観光が自分たちの生活に影響する産業であるということを、市民や事業者との対話を重ねる中で理解を深めてもらうことにより意識の醸成を図るとともに、必要な支援についても、観光関係団体や市民団体などとの意見交換を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。　ご質問の第２点は、人口減対策として廃校舎利用の可能性についてであります。　現在市内にある廃校舎のうち、耐震基準を満たしており使用可能な校舎は、旧野石小学校１校であります。　県内における廃校舎の利活用につきましては、ご質問にありますとおり、野菜のＬＥＤ水耕栽培のほか、五城目町の地域活性化支援センター、大館市の生ハム製造工場、八峰町の陸上養殖施設など、企業誘致や雇用の創出に取り組み、地域活性化につなげている事例があります。　廃校舎等利活用については、自治体側、民間事業者側双方の利点が合致するところも多くみられます。地域の特性を生かしながら、成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組みが、民間主導により市内で展開されるよう、廃校舎などの遊休施設の利活用を含め、積極的に支援し、雇用の確保と人口減少の抑制につなげてまいりたいと存じます。　次に、民間への指導、助言による事業創生についてでありますが、廃校舎などの遊休施設を公民館などの社会教育施設をはじめとする公共施設への転用のほか、民間のアイデアを活用し、遊休施設を生まれ変わらせた事例は、全国的にさまざまなものがあります。　民間の方が遊休施設を活用し、事業を行いたいという相談があれば、商工団体や金融機関などの関係団体と連携するとともに、希望業種と市内の遊休施設とのマッチングを行い、地域にとってふさわしい有効活用を図ってまいりたいと考えております。　また、遊休施設などを活用した事業化に際しましては、中小企業振興資金の創業者向け融資や、本議会に提案しております商工業振興促進条例の一部改正により、拡充予定である助成制度の周知等によって、積極的に支援を図ることで、創業や新分野への進出及び雇用の場の確保を図ってまいりたいと存じます。　ご質問の第４点は、学力テストと自殺率についてであります。　まず、本市の自殺率における県内の位置についてであります。　平成２８年の警察庁の統計によりますと、本市の自殺率は１０万人当たり４７．１９人で、前年の１３．２３人を大きく上回り、県内で３番目に高くなっております。　次に、本市の傾向についてでありますが、過去５年間の統計によりますと、男女比では男性が多く、年齢別では２０代以上すべての世代にわたっております。原因・動機については、健康問題、家庭問題、経済・生活問題など多岐にわたっております。これは全国的な傾向と同様であり、本市のみの突出した事由を持つものではありません。　次に、市内の自殺抑止団体の活動状況についてであります。　市では、現在１１７名のメンタルヘルスサポーターが登録されております。その中で、有志による民間団体「メンタルハートおが」や、精神保健福祉ボランティア「グループあおさぎ」などが活動しております。活動内容としては、ショッピングセンターにおいて、相談・連絡先などを折り込んだティッシュを配布し、市民の方々へのあいさつや声かけを行い、悩みや心配事をお持ちの方の話し相手となり、専門の相談機関へつなげる橋渡し役を担っております。また、直接市民に働きかける「お茶っこサロン」を開設し、地域の方々の交流の場を企画している方もおられます。　次に、自殺に歯止めをかけるための対策についてでありますが、市といたしましては、弁護士・臨床心理士・保健師など専門職による相談対応、ゲートキーパー、メンタルヘルスサポーターなど自殺予防にかかわる人材育成、街頭キャンペーンによる自殺予防普及啓発活動の推進など、すべての世代にわたる「生きるための包括的支援」を引き続き実施してまいります。　ご質問の第５点は、男鹿市の景況感についてであります。　まず、男鹿市全体の景況感に対する調査結果の数値と、その内容についてでありますが、市では共同通信がことしの６月に実施した全国自治体アンケートにおいて、景況感は変わらないと回答しております。　市の景況につきましては、市独自の調査は行っておらず、定期的に市内の関係機関に聞き取り調査を行っておりますが、ことし８月の調査における各金融機関の分析によると、個別の業種ごとにばらつきはあるものの、全体的には例年並みの業績で、特に落ち込みは見られず、堅調に推移している状況となっております。　また、ハローワーク男鹿からは、管内の有効求人倍率は上昇傾向にあり、秋田県全体としても雇用情勢は緩やかな回復基調にあると伺っております。　次に、市内経済活性化に対する今後の対策と指針についてでありますが、市では、市内の空き店舗などを利用して開業する方を対象とした、空き店舗等利活用補助金制度や、ことしの７月から、これまでの中小企業振興資金保証制度に加え、新規に事業を行う方などを対象に融資あっせんを開始するなど、市内で起業を希望する方への積極的な支援を行っております。　また、現在建設を進めている複合観光施設においては、男鹿を訪れる観光客の増加を図ることはもちろんのこと、市内で生産された農水産物の販売や、急速冷凍設備の活用等による６次産業化、さらには民間事業者と連携したイベントなどでのにぎわいの創出により、船川地区の店舗への誘客といった取り組みを行うことで、市内経済の活性化に資するものと考えております。　今後とも、男鹿市商工会や金融機関など関係機関との連携を深めながら、意欲ある事業者に対しては積極的に支援を行うとともに、人口流出の抑制や交流人口の増大、雇用の場の確保に向けたさまざまな取り組みを推進してまいります。　なお、コミュニティ・スクール及び学力テストに関する教育委員会が所管するご質問につきましては、教育長から答弁します。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　おはようございます。　教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。　ご質問の第３点は、コミュニティ・スクール実施の効果についてであります。　まず、学校運営協議会メンバーの選考基準と運営方法についてであります。　学校運営協議会委員の任命につきましては、男鹿市学校運営協議会の設置等に関する規則第５条で定めており、委員として地域住民、保護者、校長その他の職員、学識経験者、関係行政機関の職員、その他教育委員会が適当と認める者の中から、校長が推薦した候補者を教育委員会が任命しております。　運営につきましては、協議会に会長及び副会長を置き、会長が会議を招集し、学校運営に関する基本的な方針の承認や活動計画の策定及び支援体制の構築、活動の評価などを行っております。　次に、推進に当たってどのような貢献と影響があったのかについてであります。　学校運営において、地域の声が学校の教育活動に直接反映されるようになったことで、地域と連携・協働した教育活動がこれまで以上に展開され、特色ある学校づくりが進んでおります。　子どもたちの教育環境においては、地域講師による実習の補助や授業支援が学習意欲の向上につながるとともに、図書の整理や花壇づくり、校地の樹木の剪定などの環境整備にかかわる活動が子どもの豊かな育ちにつながっております。　さらに、地域との交流においては、梨畑の見学や福祉施設への訪問、地域と合同の避難訓練や防災教育など、地域を巻き込んだ活動が住民の生きがいづくりや地域の活性化につながっているととらえております。　次に、今後の課題や施策と各地区の特徴についてであります。　コミュニティ・スクールの活動は徐々に地域に定着しつつあるととらえておりますが、実践上の課題として、学校の取り組みがまだ地域に十分に周知されていないことや、学校支援ボランティアが固定化している傾向にあることが挙げられます。　教育委員会としては、今後もより多くの市民にコミュニティ・スクールの活動に参加してもらえるよう、さまざまな機会を通してコミュニティ・スクールのよさを広報していくとともに、各学校の取り組みが一層充実したものになるよう、運営面での環境整備を図ってまいります。　また、各地区の特徴としては、日本海中部地震で津波による被害を受けた地域を学習の場として津波防災教育に力を入れている学校や、学校統合後も梨の栽培地区で受粉作業体験を継続している学校、さらには、なまはげや山どんど、統人行事といった地域の伝統行事の継承に取り組んでいる学校など、地域性を生かした活動を推進しております。　次に、学校間のつながりや情報交換、教職員への指導と教育委員会の連携についてであります。　各学校では、学校運営協議会での熟議を通して活動を進めておりますが、教育委員会では、学校運営協議会委員が他校の実践状況を参考に、より充実した取り組みにつなげていけるよう、情報交換会を昨年１１月に開催しました。今年度は、活動の中間期に当たる今月と、評価の時期の２月に開催する予定であります。　また、教職員への研修として、今年度は男鹿市への転入教職員を対象に、４月にコミュニティ・スクール研修会を開催しております。このほか、市の校長会においても、定例会でコミュニティ・スクールの取り組みに関する情報交換を行っております。　全小・中学校でのコミュニティ・スクール推進２年目として、学校づくりが地域づくりに連動していく好循環を軌道に乗せ、着実に取り組みを推進してまいります。　次に、ご質問の第４点は、学力テストと自殺率についてであります。　まず、学力テストにおける学習到達度は秋田県内のどの位置にあるのかであります。　全国学力・学習状況調査の結果の公表については、数値により順位を付した公表などは行わないことが実施要領に明記されております。このことから、県教育委員会では、県内２５市町村の順位については公表していないものであります。　なお、本年４月１９日に実施された全国学力・学習状況調査では、本市の小学校６年生、中学校３年生は、ともに全国の平均正答率を上回っておりますが、本県の平均正答率との比較では、小学校６年生は３ポイント程度下回り、中学校３年生は、ほぼ同程度の結果となっております。　次に、学力向上に向けた教育委員会での対策についてであります。　教育委員会では、調査結果を分析し、各学校に市全体の傾向と指導上の改善点を示すとともに、市の指導主事が学校訪問や校内研究会等で助言するなど、学校への支援を行っております。さらに、学力調査にあわせて行われる学習状況調査の結果をまとめたリーフレットを保護者に配付し、家庭学習の大切さや家庭での規則正しい生活習慣について、意識の啓発を図っております。　次に、今年度の学力テストの公表方法についてであります。　教育委員会では、結果の概要をホームページで公表する予定であり、全国、秋田県、男鹿市の平均正答率を教科ごとにグラフで示すとともに、実施教科の分析結果と改善策を明示し、あわせて家庭学習や生活習慣等の状況についても掲載する形で作業を進めております。　次に、分析調査の手順と結果における指導への生かし方についてであります。　分析につきましては、問題ごとの正答率や誤答、無解答の出現状況を明らかにし、市全体の傾向を把握した上で、分析結果と改善策を各学校に提示しております。また、各学校においては、自校の結果から児童生徒一人一人の解答状況やつまずきを分析し、成果と課題を明確にしながら、指導方法の工夫改善につなげるとともに、個別指導などにより基礎学力の定着を図る取り組みを行っております。　教育委員会としましては、引き続き市の校長会と連携し、市の指導主事による助言や学力向上に関する情報の提供などを行い、児童生徒の学力水準の向上に努めてまいります。 ○議長（三浦利通君）　再質問、１４番船木正博君。 ◆１４番（船木正博君）　ありがとうございました。今回はですね、少し検証を含めながら質問させていただきたいと思います。　まず、観光地トイレの美化からの考察でございますけれども、かなり市長から前向きなお話いただきまして、ありがたいと思っております。というところで、トイレのことでございますけれども、市で所有して、直接市で管理してるトイレは、全市内の中で何カ所あるのでしょうか。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　市の方で所有しており、管理しているトイレの数は、２１カ所でございます。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　２２カ所ということで。　それで、市の所有するトイレでですね、清掃管理等を外部委託しているトイレは何カ所ですか。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　すべて外部委託して、管理させていただいております。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　わかりました、すべて。そうすればですね、その外部者は、個人か事業かわかりませんが、その業者さんは何社いらっしゃって、その委託先への市からの指導方法としては、どのような手法でやっておられますか。
   ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　お答えいたします。　契約の相手先は、公益社団法人男鹿市シルバー人材センターであります。　清掃の状況につきましては、苦情等があった場合は、シルバー人材センターの方へ連絡し、担当者の方へ伝えていただくと。問題があった場合は、先ほど答弁にありましたとおり、現地を確認して、改善方法等について検討しているところでございます。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　わかりました。それで、指導方法を聞きましたけれども、何かですね、どのくらいのあれで指導してるかわかりませんが、恐らくそういうことはないと思うんですけど、頼みっぱなしとかほったらかしでね、任せっぱなしということはないと思いますけれども、その委託先への指導管理を徹底していると、根拠となるその事例があったら示してほしい。というのは、まず定期検査とか定期的なチェック体制、どのくらいのスパンでチェックしてるとかですね、その指導してる事例とかですね、具体的な例を示してほしいんですが。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　管理に関しましては、委託契約ですので実績報告を提出していただいております。市の施設に関しましては、観光商工課の担当の方で巡回しながら、故障箇所とか不具合のある箇所については見回っており、そのときに清掃の状況について具合が悪いときは、シルバー人材センターの方へ連絡するような体制という形で行っておるところでございます。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　検査、指導しているということはわかりますけれども、その結果がですね、現場が実際にきれいになっていなければ、何もそれ指導してないと同じなんですよね。そういうところで、やっぱりもっと徹底的に指導なり、市の方でも責任をもってね見ていただかないと、観光客に申しわけないですよ。それで、まず何といっても委託はしていますけれども、最終責任はやっぱり男鹿市にあるわけですから、その辺のところもう少しね、ちゃんとチェック、不備なところがあればすぐに対応していただきたいと思いますし、結果をですね報告してもらいたいんですよ。全トイレチェックしてですね、不備なところがあったら一応ですね控えてですね、報告していただきたい。あと、清掃関係と男鹿市のトイレは立派にやりましたということをですね、広報にでもね載せていただければありがたいと思うんです。そういうことできますか。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　お答えいたします。　トイレの清掃に関しましては、これまでの状況といたしまして、苦情等の何ていうんですか、市への問い合わせとかそういうものについては、ほとんどないというふうに認識しております。適正に清掃行為については行われていると。ただ、ついて行って、その都度清掃しているわけではございませんので、朝の清掃というような形で行っておりますので、使用状況によっては具合の悪い部分もございますけれども、もし観光客とか観光事業者の方からトイレについて苦情が来た場合は、担当者おりますので、そちらの方で現地を確認してですね対応させていただきたいと考えております。　トイレの公表につきましては、その中身全部を一個一個、ホームページの方へ公表するというような考えはございませんけども、代表的な部分については、そのようなご提案も受けて対応してまいりたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　あくまでも情報受け身で、こう来た場合に対応するというスパンだと思います。やっぱりもともと、今は本当、インターネットとかありまして、悪いとこもいいとこもすぐ全国に発信されるんですよね。そういうところありますので、やっぱり市の方でもいろいろやっぱりそういうふうなのを、情報管理ですか、そういうふうなのをいろいろこう収集しながらですね、即対応していただかないと、この男鹿観光の恥になると思いますので、しっかりその辺受けとめて、すべてのトイレチェックを早速私はしてもらいたいと思うんですが、お願いいたします。　それでですね、将来構想なんですけれども、先ほどいろいろ市の方でも取り組まれて、いろいろＤＭＯ関係とかも協力しながらやっているということでございますけれども、私からは、やっぱり将来構想とすればね、先ほども申し上げましたけども、男鹿市は日本一きれいな公衆トイレを目指しますとか、そういうふうな宣言までもっていってもらってですね、そこまで昇華させていただければ、これはすばらしいことだと思いますよ。まあトイレの美化は、これどこへ行っても観光の目玉になりますからね。どこへ行ってもトイレのきれいなところは、これ好かれます。そういうことで、市と行政が一緒になってね、それをやってやれない、できないことではないと思いますので、是非ですね、男鹿は日本一の公衆トイレを目指しますという、そういうふうなね考えをもっていただけないでしょうか。市長として取り組む姿勢はどうですか。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　お答えします。　いい質問をしていただきました。私は、日本掃除に学ぶ会、トイレ掃除で有名な鍵山秀三郎さんを非常に尊敬してるんです。自らトイレ掃除も、私も実践しています。下坐行に生きるというか、トイレを掃除することによって謙虚な気持ち、素直な気持ちになると、そういうことには非常に共感をしております。　それで、恐らく議員の指摘のその案件については、入道崎のトイレだと思います。私自身も３回見にいきました。その対策について、市のスタッフとも協議しました。それで、どうにもならないところは、やっぱりソフトの面だけじゃなくてハード面で、もうちょっと限界にきてるということで、あそこは３０万円以上の補修については県で行うことになってるそうです。それで、県に要望してます。何とか来年度要望に間に合うようにお願いをしてるとこです。　私は、議員が指摘していただいたように、道路の景観も含め、非常にその景観が人をつくるということを、いつも私は強調しております。だから道路の草刈りについても、ことしのお盆は、東京からプロの景観の人が来られたとき、男鹿のその草刈りはよくなったと、そういうことを言ってくれております。枝刈りについても、今までとちょっとこう、勘違いがあって国定公園内だから出てきてる枝を切れないんじゃないかと、そういうちょっと勘違いがあったみたいなので、県と一緒に協調して、きちっとやっていくという方針になってます。　今指摘されたそのトイレ清掃については、シルバー人材センターときちっと話しながらやっていきたい。そしてまた、何といってもやっぱり地域の人たちが参加してくれることが大事だと思います。ただ汚いからっていうその苦情だけじゃなくてね、自分たちも一緒にやっていくと、そういうスタンスが大事なんだと思ってます。だからそこあたりの連携プレーについても、観光協会と相談してるところでありますので、もうちょっと時間を貸していただきたいと。　私のここは根幹的なことであって、やっぱり市民自体がおもてなしの心を持つと、そのことがよい地域づくりになっていくと思ってますから、観光だけじゃなくてね、すべての行政につながることだと思ってますので、大事なとこなのできちっとやりますから、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　先ほどトイレの箇所数について２１カ所と申し上げましたけども、観光商工課所管以外の部分もございまして、そこの部分合わせますと２６カ所ということで、すみませんが訂正いただきたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　市長も大分もう行動していただいているということ、私も聞いておりますのでわかります。あと、景観もすごく、前に比べたら木の方もよくなっておりますので、だんだんその方で成果は出てきているのかなと思っております。　先ほど入道崎出ましたけれども、やっぱり市民の方で、自分で掃除してる方もいるんですよね。やっぱりそういうふうな人たちがいっぱいふえてくれればありがたいし、それから、その周辺の商店の人たちもね、自分事のこととして考えてやってもらえればありがたいんですけども、まだ、あの辺の全体の地域的なそういうふうな関心度というか責任感というのは、なかなかまだまだ足りないと思いますので、やっぱりその辺のところ、民間全員通してね、このことを、美化の問題には取り組まなければいけないと思っております。　何といっても観光地のトイレですね、人間どこへ行ってもこれはトイレは必ず必要ですので、印象を悪くするのもよくするのも、やっぱりトイレ一つでかなり違いますので先ほどシルバーさんとの協議してるといいますけれども、もう少し、もう一度ですね、しっかりとやっていただければありがたいと。　やっぱり観光地のステイタスを上げるのは、やっぱりトイレですよね。トイレがきれいだかどうかということで、大分違うというか、かなり違います。いくら男鹿が風光明媚できれいだからといっても、トイレの汚いところはやっぱり二流三流の観光地と、そういうふうに言われてもしようがないですので、そういうふうなことのないように、これからもしっかり取り組んでいただければありがたいと思います。　先ほど市長も言っておりました、やっぱり市民の方もね、まあ私を含めていろいろやっぱりそういうふうなこと、意識革命しなけりゃいけないと思いますし、あとですね、当然観光に携わる人はもちろんですが、市民も接客やおもてなし、今現在の男鹿市民の一般的なあれとしては、まだまだその当事者意識に欠けるところがありますので、やっぱりその辺のところをですね、やっぱり市の方でも積極的に意識醸成といいますか、そういうふうなものに政治主導でね、積極的に市民の意識を醸成するために、いろんな広報活動なりキャンペーンを張るとかですね、やっていただければありがたい。例えばね、まずおもてなし強調月間をつくるとかを強調して美化キャンペーンを張るとかね、そういった市の指導でねやって、民間に協力してもらってやってもらうと。行政も積極的にね、そういうふうなものを発案して、指導して支援乗り出すべきだと私は考えておりますので、そういうふうな強調月間とかですね、市の方主催で市民を巻き込んでやるような行事とか、そういうふうなものはできないものでしょうか。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　いろんな行政課題を抱えておりますけども、この美化のこと一つやってもね、いろんなことにいい影響を及ぼすと思ってます。健康寿命を延ばすこと、ごみの減量化、そのやっぱり産業の振興、いろんなことが皆かかわっていくんだと思います。何とかそれを取り組んでいきます。そして具体的には、今、観光協会、商工会ときちっと話し合いをもって、やっぱりおもてなしの心のね、そういう講習会をすると、講習をすると。それで、年何回かした人には認定証みたいのを渡すとか、そういうことを考えてるとこです。検討してるとこですので、皆さんからも一緒にこうやっていこうと、そういうご理解をいただければありがたいです。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　そうですね、観光協会、商工会、それと一般市民と「オール男鹿」で、是非いい方向にもっていただければありがたいと思います。　それから、人口減対策と廃校舎の利用ですけれども、いろいろ市の方でも研究して、いろいろ情報など集めていらっしゃるようなので、それをもう一度ですね洗い直して、もし市内でも取り上げれるようなことがありましたら、廃校舎のその利活用ということで頑張っていただきたい。あと、そういうふうな方法を民間の方にも享受していくということもやっていただければありがたいと思いますので、そっちの方はよろしくお願いいたします。　それから、コミュニティ・スクールの方にまいりますけれども、任命とかいろいろわかりましたけれども、ほかの方は何か委員の確保が難しいとか、いろいろなかなか集まらないというところも聞いておりますので、男鹿市の方の委員の確保はスムーズにいっているんでしょうか。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　教育委員会が特に力を入れて進めておりますコミュニティ・スクールについてご質問をいただきまして、ありがとうございます。　学校運営協議会委員の確保でありますが、学校の規模等によってもやはり異なっておりまして、大きな学校ですと、それだけ地域の方からいろんな人材がこう推薦が上がってまいりますけども、小さい学校ですと、ＰＴＡも含めましてなかなか一定数の委員を確保することが難しい状況にあることは確かでございます。小学校・中学校の委員を兼ねてるという方もおりますので、いろいろこう委員の推薦の仕方については、この後また、地域のいろいろな人材バンク等も含めまして各学校で滞りなく確保できるよう、教育委員会としてもいろいろこう支援の方当たっていきたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　難儀な面もあるところでしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。　あとはですね、このＣＳに年間どのくらいの予算をかけているのかと。それによって、このＣＳの本気度が試されるような気がしますので、どのくらいの年間予算規模でやっていらっしゃいますか。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　コミュニティ・スクールの運営にかかわる予算措置でございますが、今年度は、１０校全体になりますが１６０万円ぐらい、１６０万を措置しております。消耗品ですとか学校運営協議会委員、運営にかかわるということで、約１６０万の予算措置をしてございます。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　１６０万ということで、それ教育長、何たもんたすべか。これ効果的に運営される十分な予算だと考えてますか。その１６０万というのは。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　活動が充実していけばいくほど、やはり運営に関する経費も必要となりますので、１６０万で十分ということではございません。学校の方からも、こういったことをもっとやりたいということで要望も来ておりますので、また来年度の予算編成に向けて、各学校からの要望もこちらの方で聞き取りながら、予算の方をできるだけ学校の要望に応えられるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　わかりました。市長、そういうことでございますので、よろしくお願いします。　あとはですね、ＣＳの協議会の基本的な役割として三つほどあるんですけれども、校長が作成する学校運営の基本方針について承認すること、学校運営について教育委員会や校長に意見を述べること、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べること、と大きく三つあるわけですけれども、教育委員の皆さんはその点をしっかり把握してやっていることと思います、ほとんどの人はね。ところが、その学校からの押しつけ、あるいは追従組織になっては困りますので、そこはしっかり主体性をもってね審議なされてると思いますけれども、形式的にやっているだけのことなのか、それとも主体性をもってかなり充実した内容になっているのか、その辺の現状はどうでしょうか。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　学校運営協議会の運営の現状でございますが、コミュニティ・スクールを推進する上で核となりますこの学校運営協議会、今議員からのお話しございましたように三つの役割がございますが、学校運営に参画するということが大きなこれまでの地域との連携との違うところでございまして、各学校では、最初の学校運営協議会で学校運営の基本方針について審議してもらうということ、それから、学校の校長の運営に対して意見を述べるということは、すべての学校で行っておりますので、現在のところ学校運営協議会では、委員の声、地域の声がより反映される形での運営がなされているととらえております。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　わかりました。　それとあと、活動の成果が出るまでにはまだまだ、始まって２年目ですので時期尚早かなとは思うんですけれども、これまで実績と、先ほどいろいろ実績とか評価ある点を説明いただきました。例えば、委員の発案で何か新しいものができたとか、学校運営にはるかに改善が見られたとかですね、その目に見えたような何かしらの貢献が、今までそういうような一つか二つかあったのでしょうか。その辺のところどうですか。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　学校運営協議会委員の発案によるいろいろな活動については、各学校の方で、例えば地域でこういう行事をやっているので、それについて学校の方から、子どもたちから出てもらうということですとか、いろんなものづくりに参加してもらいたいということでの発案も出ておりますし、また、船越小学校では７月になりますが、グラウンド脇の竹をコミュニティ・スクールの活動の一つとして環境整備するということで、貢献をいただいております。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　ありがとうございます。まず、男鹿市の場合、今のところ県内でもですね、いろんな地域差がありますけれども、男鹿市の場合はいいスタートを切ったと私は思っております。教育委員会も頑張っておりますし、ただ、まだ学校、保護者、地域住民の機運がまだまだ熟成しているとまではいかない、経過途中だと少し感じておりますので、先ほどいろいろな、教育長も言っておりました。よい面、悪い面、いろいろあると思います。そういうふうなところで、もう少しですね、てこ入れは必要だと思いますので頑張っていただきたいと思います。　あと、やっぱり当事者だけでなくてですね、当事者以外の市民をも巻き込んでやるのが一番大切なことだと思いますので、まだまだいろんな参加してくれる方はたくさんいると思います。そういうふうなところを掘り起こしながらやっていただければありがたいと思います。　そういうことで、各地区での取り組み、それぞれの実情に照らして行われていると思いますので、その辺のアプローチ、底上げですね、その辺、教育長の方もやっぱり、かじ取りを担うのはやっぱり教育委員会だと思いますので、その辺しっかり、男鹿のあれですね、何といいますか、各学校間の情報交換ですね、人の振り見て我が振り直せといいますから、よいことも悪いことも参考になると思いますので、そういう風なことを大いに考えながらやっていただければありがたいと思います。　それからですね、本当は今まで取り組んだ課題とか、やったこと、経過をまとめた議事録とか資料等があったらいただきたいなと思うんですけども、その辺まとめてないと思いますけれども、いろいろな今までのこの何といいます、取り組みや課題で変わったこと、やったこと、議事録とか、まあ各学校等あると思います、資料とか。もし特筆すべきようなことが、全部といえば大変ですから、何かいいものがありましたら資料等いただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　それで、コミュニティの最後ですけれども、私はちょっと考えるところ、まあコミュニティは大体ある程度基本パターンは決まってますけども、特にですね、この男鹿では、何というか、どこでもやってるようなコミュニティ・スクールではなくて、まず全国から注目されるような、モデルになるようなね、男鹿方式とそういうふうに言われるようなコミュニティ・スクール、そこまでも昇華させていただければすばらしいことだなと思っております。そういうふうなことで、そうなれば全国からも視察にも来るでしょうし、交流人口の増大にもつながります。やっぱり秋田県は教育で売ってますので、男鹿市もそういうところで視察に訪れるようなね、例えばコミュニティ・スクールがすごいと、盛んで、よいところであると、そういうふうなところを、男鹿市が例えば交流人口の増大、視察にも来ると思いますので、そうなればまた子どもたちにもいい影響、あるいは地域の活性化にもつながることですので、是非ですね教育委員会から、男鹿活性化のためにも頑張っていただければありがたいと思います。その辺のところ、どうでしょう。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　男鹿市が目指しておりますコミュニティ・スクールは、学校づくりが地域づくりに連動するコミュニティ・スクール、これは恐らくほかのコミュニティ・スクールとの大きな特色、違いであろうかなと思います。これを一層進めることによって、この後また少子高齢化で学校の規模は小さくなりますけども、地域の方でも高齢化が進むということは予想されますが、学校が活力がある、そしてその活力が地域にも伝わる、地域も元気になる、そういう形でのコミュニティ・スクールを目指してまいりたいと思います。学校と地域、保護者が総掛かりでコミュニティ・スクールを推進していくことで、地域教育力日本一のコミュニティ・スクールを目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　心強いお言葉いただきました。うちの教育委員会の方は、教育長さんはじめ、とても優秀な人材が揃っておりますので、その辺のところ、これからもですねリーダーシップ本当に発揮していただいて、本気度で、あとはね、徹底的にやるとすれば専従するね人材も、まず私は必要だと思いますので、そういうふうなところも考えていただいてやっていただければ、もっともっとこうパワーアップすると思いますので、その辺のところよろしくどうか頑張ってください。　それでは、学校テストの方にまいります。　小６が県より３ポイント、中３がほぼ同程度ということですけども、うちの方はあれでしょうか、Ａ問題、Ｂ問題、どちらの方が弱点なのか。その辺どうですか。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　全国学力・学習状況調査の結果についてでありますが、本市の児童生徒の場合は、小６、中３もそうですが、Ａ問題よりもＢ問題の方が少し県の平均正解率よりも劣るという結果になっております。Ａ問題の方は結構こう善戦しておりますが、この後、活用を試されるＢ問題の方への対応ということについても、力をこう入れていく必要があるととらえております。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　やはりＢ問題は、これ全国的に苦手とされてるところで、こういうふうな知識活用問題はね、やっぱり当然そうだと思います。全国的にはやっぱりその方が苦手なので、でも、県内では意外とＢ問題が、これまで１０年間ではよかったので、市の方でももう少し頑張っていただければありがたいと思います。　あとですね、問題は無回答率ですけど、これ多いのか少ないのか。男鹿市の無回答率というのはいくらでしたでしょうか。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　全体の無回答率をこう比較いたしますと、県とほぼ同程度ということで、極端に男鹿市の児童生徒の無回答が高いということではなく、誤答はあるにしても全く答えないという児童生徒の割合は、全国と比べますと少ないということになります。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　無回答率少ない、よかったですけども、無回答率は秋田県も少ないですし、これは何ていいますか、探求型授業を取り入れてやっていると、その成果が大いにあるということでございますけども、うちでも探求型授業を取り入れると思いますけれども、ただしですね、その形式的になりがちで、学びが深まらないという指摘があるわけですね。その辺はどういう実感をもっているのか。実際に成果は上がっているのか、学びは深まっているのか、その辺、実感としてどうでしょう。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　すべての学校を訪問いたしまして、全学級の授業を年に数回見ておりますが、どの学校でもそうですが、従来のような教師が一方的に子どもに教え込むというようなスタイルをとっている学校、学級はございません。子どもの考える力をつけるということで、問題を一つ一つ探求していく過程を重視する授業、そして最後には、調べた結果をまとめて発表させると、そういう授業がどこの小学校・中学校でも行われておりますので、いわゆる秋田型の探求授業については、本市においても着実に進んでいる状況でございます。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　はい、確実に進んでおります。　それで、その探求型授業とか、あと学習ノートとか今使ってやってると思いますけれども、そういった場合に、かなり教職員の方が負担があるとか時間がないとか、そういうふうな問題が出てきます。その教職員の方、問題意識をもってしっかりやっていると思うんですけども、その教職員から見たその立場というか、授業に向けて準備はする、研究する、準備をする、そういう時間をこちらの方にとられて、普段の授業が、そういうふうなものに向ける時間が少なくなるとか、そういうふうなことはないですか。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　どの教員もそうですが、やはり少しでもいい授業、子どもたちに力のつく授業をつくりたいということで、勤務時間過ぎてからもかなり教材研究を進めてる教員が多いことは確かであります。物事、やはりいいものをつくり上げようとすれば、それなりに時間も伴いますので、従来よりも先生方の放課後の教材研究する時間は長くなっていると思いますが、学校では教員同士でいろいろ意見交換しながら、できるだけいろんな意見を取り入れながら効率よくこう進めるという形で教材研究を進めてる学校もありますので、教育委員としてもいろんな情報を提供しながら、できるだけ教員の負担軽減につながるようなそういう支援を行ってまいりたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　先生たちも大変時間があってないようなもんで、かなりまあ重労働だと私は感じておりますので、その辺のところ、体力も考えながらいろいろ、体力と知能を働かせながらやっていただきたいと思います。　あとですね、過去問はやってるのかですね。過去問は恐らくやってると思います。どこでもやってると思います。ということで、その場合、これやるとですねテストは対策が必要だとか、必要なのかとかね、本来の授業との兼ね合いはどうなるのか、そういった場合に過度になっていないのかという問題が出てくるわけですね。それで、あと教員のほら、先ほども言いましたけども業務負担がふえると、そういうことになりますので、これらのことを、まあこれからどういうふうにこうやったらスムーズにいくのかなということ、どういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　全国学力調査に向けた過去問につきましては、市の教育委員会としては、事前対策として過去問をやるということの指示は出しておりません。ただ、学力調査、国の学力調査は出題の形式が普段学校で行う試験とは異なる部分がありますので、子どもが回答する回答の仕方に戸惑わないように、事前に過去問を解かせるということはあります。ただ、授業で相当数時間をかけて過去問をやると、それで学力調査の点数を上げなければいけないというようなことは、男鹿市の学校ではございません。調査の趣旨が結果を次の授業改善に生かすということでありますので、各学校では、４月の調査終了後に速やかに自己採点を行いまして、結果を分析して、それを授業改善ですとか個別指導に結びつけると、そちらの方をこう重く考えながら進めているという状況でございます。 ○議長（三浦利通君）　暫時休憩させてください。　　　　　午前１１時２１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時２１分　再開 ○議長（三浦利通君）　再開します。　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　いろいろ、過去問はそんなにやってないと。まあそれがやっぱり従来のことだと思います。いずれにしても本末転倒にならないように、慎重に配慮していただければありがたいと思っております。　それでですね、大きなこと、総体的なこと言いますけれども、一つ学テの最後に伺いますけれども、本県にですね本市に他県からの授業見学ということは過去に来ておりますか。それとも、他自治体との何ていいますか、連携協定ですか、そういうものを結んでいるのか。その２点ちょっとお知らせ願います。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　他県からの授業等の視察でございますが、平成１９年の調査開始以来、男鹿市の方には来ていないという状況でございます。　それから、ほかの自治体との協定ということも特に結んではおりません。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　是非ともですね授業見学に来てもらえるような、そういうふうなことになってもらえればありがたいと思います。　あと、連携協定、ほかの方もやっぱり知るということも、これはまず大切だと思いますので、ひとつの型にはまらないで、情報交換等やった方がいいと思います。ということで例一つ挙げますと、東成瀬村は学力テストにおいて注目ナンバーワンですよね。昨年はそういう視察に６００人以上、教育関係者が来たということで、やっぱりそういうふうなところがありますので、本市と東成瀬村の違いはどこにありますか。それとまた、そのお手本として分析とかはしてみたでしょうか。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　本市と東成瀬村の同じところ違うところということで、こちらの方、私の方で知ってる情報でお答えいたしますと、東成瀬村小・中学生の場合は、家庭学習の時間がやはり圧倒的に、１日２時間とか３時間という形での家庭学習をする子どもが多いということでございます。それから、授業改善にいたしましても、村に小学校・中学校が１校しかございません。しかも、すぐ隣にありますので、小学校と中学校が合同で授業改善についての研究会が行いやすいと。そこでいろいろこう議論が出されるというような状況にあることは承知しております。ただ、東成瀬村も男鹿市の場合も、三世代同居の家庭が多いということで共通しておりますので、ともに子どもたちが安全・安心に地域でも生活できると、それもまた学力向上の一つの要因でありますので、男鹿市の方でも、そういう環境面で同じところがある以上は、もっともっと東成瀬村にこう近づける部分もありますので、そこをまた東成瀬村の方といろいろ教えてもらいながら、男鹿市の方でも一層の学力水準の向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　それぞれの自治体において状況等いろいろ違いますので、一つ一つ同じとはいいませんけれども、少しですね、そういうこともありますけれども、東成瀬村の方にですね教員を派遣してね、実際現場を学ばせたり、そういうふうな交流はしてみてもよいと思いますので、そういうものができるようになれば、交流とかですね、是非その先進地の現場を学ばせていただきたいと思います。ということで、よろしくお願いします。　あと、自殺率の方にいきますけども、昨日もテレビとか新聞、きょう朝の新聞にありました。中・高生２人、自殺しております。大切な命を絶ってしまいましたけれども、全国的にはね、この一般的に限らず、いじめとか不登校に悩んで自殺を考えたり、実際に命を絶つ子も、きのうのようにおります。いつ男鹿市でもそういうふうなことがまず発生するかはわかりません。これは要するに教育現場にもかかわってくる問題ですので、私は自殺率の方は、どちらかというといろいろ枠組みあるでしょうけども、子どもたちの方の自殺の方もメーンに考えておりました。あとそれで、学校や教育委員会も、民間と連携して命の大切さをね伝えることをやっぱり重要だと思いますので、子どもたちへの啓発を通して、親や家庭、あるいは地域全体に広めていく、そうした地道な取り組みが自殺をなくする近道だと思いますので、是非子どもを通してですね社会全体にね、この自殺率を低めていくと、そういうふうな状況になっていただければありがたい。ということで、男鹿市の場合、教育委員会では自殺に対してはどういうふうな今取り組みをされておりますか。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　自殺に対する取り組みということで、特に自殺ということを掲げた取り組みということは教育委員会の方ではしておりませんが、命の大切さということでは学校の道徳の授業もそうですし、あと、学校に配置しておりますスクールカウンセラーの相談ですとか、そういった生徒指導上のことにおきましても、子どもの命を大切さということについては、もうすべての学校教育活動の中において子どもたちに伝えているという状況でございます。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　まあいろいろ、直接自殺とかそういうふうな、子どもにはね、あれでしょうけれども、自殺対策基本法が昨年改正されて、７月には新たな自殺総合対策大綱が閣議決定されました。この改正法ではですね、やっぱり学校にもやっぱり求めてるんですね。学校に対して子どもたちがＳＯＳを出せるような教育をすること。というふうに求めておりますので、そういうふうな具体的な対策はまだしておりませんということなわけですよね。そういうふうなこともこれからしなければいけないと思います。そういうふうな、ができましたので。例えばですね、今、やっぱり子どもたちは常に問題を抱えております。そういった場合に、子どもたちの変化、先生たちがすぐ見たらですね、やっぱり子どもに声かけるとか、あと、そうなったときに同僚先生たちと話し合うとか、親とか地域の人に、まず連携してね子どもの命を守るという、そういうふうな共同作業も必要と思いますので、これから学校の方も積極的にね、自殺対策というか、表面上できませんでしょうけれども、そういうふうなものを底の方からね、是非とも意識づけ、先生たちにしていただいて、是非ともですね、子どもたちの様子をよく見て観察してやっていただければありがたいと思いますので、そういうふうにお願いいたします。　じゃあ、教育委員会はこれで終わります。　男鹿市の景況感ですけれども、市は、ほとんどまだ変わらないということでございますので、これからもまだまだ市の活性化になるように、いろいろな取り組みを市の方でも頑張っていただければありがたいと思います。　ということで、いろいろ貴重なご答弁ありがとうございました。これで終わります。 ○議長（三浦利通君）　１４番船木正博君の質問を終結いたします。　次に、３番米谷勝君の発言を許します。　なお、米谷勝君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。３番米谷勝君　　　　　［３番　米谷勝君　登壇］ ◆３番（米谷勝君）　皆さん、こんにちは。市政に深い関心を示していただいている皆さんから議会を傍聴していただき、誠にありがとうございます。市民の会、米谷勝です。よろしくお願いいたします。　通告に従いまして、市民の声として４点について質問させていただきますが、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。　１点目は、新農業委員選任についてであります。　今までは、市長と市議会議員我々と農業委員、これは選挙で選ばれるものでした。選挙といいましても農業委員の場合は、一定の要件を満たす農業者からの選挙ということですが、それにしても選挙で選ばれるという、すごい組織だということであります。　平成２８年に農業委員会法が改正され、農業委員の選出は市長の任命制に変わり、任命に当たってはさまざまな要件が課されております。その一つとして議会の同意を必要とすること、二つとして農業者などから候補者の推薦及び募集を行い、その情報を公表し結果を尊重すること、三つ目として候補者が定数を超えた場合は関係者から意見を聞き、任命過程の公平性及び透明性を確保する措置を講じなければならないことです。　農業委員会が農業者の民主的な機関であるために全市くまなく公平といえばどうなるかわからないんですが、平均的に全市網羅できるような形の委員選出でなければなりません。どのような過程を踏んで任命適任者を選んだのか伺います。　次に、旧農業委員会の選挙区において、選挙すべき委員の地区人数と新任委員の人数を各地区で比較したときに、増えている地区と減っている地区について伺います。　あわせて、船越地区に従来は１人いたのに、農業委員を置かないこととした理由についてて伺います。　次に、新市長初の６月定例会最終日の６月２７日、新農業委員選任案は全市網羅されず不平等が問題になり、提出すれば議長除く１１対８で否決見込みで提案されませんでした。その後、７月１２日の臨時議会でも、６月定例会と全く同じ不平等な選任案で、議会の意向を考えてもらえませんでした。臨時議会開催までの間、議会と当局が車の両輪になれる話し合いはされたのか伺います。　次に、船越地区から新制度に伴う農業委員任命に関する要望書が提出されております。農業に希望がもてるまちづくりを、今後も進めていただきたいと思います。要望内容に対する市長の所見を伺います。　２点目は、男鹿中滝川地区雨水対策についてであります。　男鹿中滝川地区農地の稲穂が青々と実っております。このまま黄金色に実り、収穫されることを願い、質問をいたします。　豪雨による水害や土砂災害は、毎年国内で繰り返されております。１時間に５０ミリ以上の雨が降る短時間強雨の年開発生回数について、１９７６年から１０年間と直近１０年の気象庁の観測結果を比べたところ、全国平均で約３４パーセントふえていることがわかりました。九州北部豪雨は甚大な被害を招いたが、豪雨や土砂による災害は、今後もふえる可能性があると言われております。　県内では７月２２日、８月２４日、活発な梅雨前線の影響で大気の状況が不安定になり、激しい雨に見舞われました。各地で土砂崩れや浸水被害が発生しております。　男鹿中滝川地区にある県道入道崎寒風山線の側溝が、大雨のたびにあふれ、農地に流れ込み被害を及ぼしていることから、平成２６年６月に現地調査を行い、関係者と協議しながら県に被害防止対策を要望しております。本年１月にも道路路肩が崩れ、路面に亀裂が見受けられることから、道路側溝整備について要望しております。県道入道崎寒風山線の道路状況は、道路開設時の側溝で、老朽化と雨水を受け入れない状況と側溝未整備箇所も見受けられます。　滝川河川改修事業が県道入道崎寒風山線から流れ出す雨水を受ける滝川地区が、平成２９年度施工延長８３４メートルで完成されます。滝川地区完成に合わせた県道入道崎寒風山線道路側溝整備等雨水対策についてお伺いいたします。　３点目は、森林整備とナラ枯れ対策についてであります。　本市の森林面積は、平成２８年３月現在１万２千４１１ヘクタールで、民有林１万２９９ヘクタール、国有林２千１８１ヘクタールとなっておりますが、所有規模は極めて零細であり、高齢化も進んでいることから、保持的施業計画、間伐、保育林業の近代化も進んでいない状況です。林業の振興を図るため、健全な森林を長期的な観点から計画的に維持、育成していくため、森林経営計画を作成しております。　まず、将来の望ましい森林へ誘導するため、どのような施策をお考えなのかお伺いします。　次に、生産から流通、加工、利用、消費までつながった持続可能な地域林業経営が必要と考えますが、県などの指導を受け、具体的な支援方法と取り組みについて伺います。　次に、県内でミズナラやコナラなどの広葉樹が枯れる、ナラ枯れの被害が増大しております。市では県の水と緑の森づくり税を活用して、被害木の伐倒、薫蒸処理に取り組んでいるが、被害拡大に歯止めをかけられずにおります。県は本年度、虫が入りやすい高樹齢の未被害木を予防的に伐採する、被害拡大防止緊急対策事業に乗り出しております。別の補助制度をあわせて利用することができます。本市のナラ枯れ被害拡大防止について、お伺いいたします。　次に、県の水と緑の森づくり税を活用して、市有林の間伐事業の推進に取り組めないか伺います。　４点目は、男鹿市体育施設についてであります。　市の各体育施設は、所管の違いで利用者区分が異なることにより、利用料金に違いが出ております。利用者区分、利用料金について統一できないか伺います。あわせて、利用料金は他市と比較してどのようになっているのか伺います。　次に、平成１７年に建設された男鹿総合体育館トレーニングルーム機器は、１０年以上経過しております。更新のための経費を考えた場合、何でも無料でなく、機器の点検経費も含めて受益者負担とし、利用料金を設定すべきと考えます。市長の所見をお伺いいたします。　次に、旧若美町と旧男鹿市との合併や、所管が異なるなどで、男鹿市体育施設の管理についてまちまちであります。体育館休館日や男鹿総合運動公園球技場は、年末年始を除いた１月４日から１２月２８日まで利用可能で、男鹿総合運動公園休憩所トイレは、４月１日から１１月３０日までとなっております。球技場利用者からは、休憩所トイレを１月から３月まで使えるよう要望されております。施設の管理について統一できないか、お伺いします。　市長の前向きな答弁を期待して、１回目の質問を終わります。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　米谷議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第１点は、新農業委員選任についてであります。　農業委員候補者は、広報おが及び男鹿市ホームページで募集を周知し、受付は平成２９年２月１日から２月２８日まで行い、２８人の応募がありました。受付期間の中間と終了後には、応募者に関する情報をホームページで公表しております。その後、農業委員の候補者を選考するため、男鹿市農業委員会候補者評価委員会において応募書類を審査した結果、応募者全員が農業委員として適任者であったことから、認定農業者等要件や中立委員の任命、女性・青年等の積極的な登用、地域バランスなどを考慮した複数の選任案の報告を受けました。　農業委員の任命案は、評価委員とも協議し、熟慮を重ねた上で最終的に私が判断したものであります。　任命案については、旧選挙区の定数１８人を踏襲しており、旧第１選挙区の定数４に対して新制度の農業委員４人、旧第２選挙区は定数５に対して５人、旧第３選挙区は定数９に対して９人の合わせて１８人を選任し、中立委員１人は旧選挙区の定数外と考えたものであります。　新制度に伴う農業委員任命に関する要望について、８月１８日に船越地区からの要望者５名と面会いたしました。要望の内容は、船越地区に特任農業委員（仮称）を設置し、農業委員と同じ権限を持たせる仕組みとすること、農地の面積大小にかかわらず、意思のある大・中・小等のすべての農家が参画できる農地運営とすることの２点でありましたが、農業委員については定数１９人と定め、議会の同意を得て任命したものであり、新制度において既に活動を開始していることから、特定の地区に特任農業委員などを配置する考えはないものであります。　ご質問の第２点は、男鹿中滝川地区雨水対策についてであります。　県道入道崎寒風山線道路側溝整備についてでありますが、昨年１０月２７日に現地で地区関係者と立ち会いの上、現地調査を行い、土砂の埋塞状況、未整備箇所などの確認を行っております。　その際、側溝整備について要望があり、ことし１月３０日に男鹿中滝川地区から要望書が提出されております。市といたしましても道路管理者である秋田県に対し、道路側溝整備について要望をしております。　また、ことし６月の県担当者との国・県道等合同パトロールの際にも、現地の状況を確認した上で、側溝整備について要望しております。県の対応といたしましては、今年度一部側溝の埋塞土砂の撤去を実施しておりますが、引き続き未整備区間の工事実施に向けて要望してまいりたいと存じます。　なお、ことし７月の豪雨の際は、滝川河川の改修と合わせ、一部側溝の土砂除去を行ったことにより、冠水被害は確認されておりません。　ご質問の第３点は、森林整備とナラ枯れ対策についてであります。　まず、将来の望ましい森林へ誘導する施策についてでありますが、森林の保全に当たっては、水源涵養、土壌保全など森林の有する多面的機能を総合的に発揮させ、機能の充実と、適正な施業の実施や健全な森林資源の維持造成が必要であると考えております。　市では、今後も国の補助制度を活用した除伐、間伐等を実施し、森林整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、林業経営の具体的支援方法と取り組みについてであります。　木材流通の促進には良品質の材を生産することが重要であることから、市では、荒廃が進んでいる森林の整備を推進するため、男鹿森林組合が実施している下刈、間伐等の事業に係る経費のうち、森林所有者の負担分の一部助成や、間伐材を山から市内製材所へ搬出する場合の工場までの運搬経費の一部助成などを実施し、林業関係者や森林所有者の経費負担軽減を図っているところであります。　今後も、県と連携して林業経営の支援に取り組んでまいります。　次に、ナラ枯れ被害拡大阻止についてであります。　まず、本市のナラ枯れの状況でありますが、平成２１年度に門前地区と加茂青砂地区で４本のナラ枯れが確認されて以来、被害範囲、本数ともに年々増加傾向にあり、平成２８年度までの被害本数の累計は、１万２千本を超える状況となっております。　市では、五社堂や脇本城跡などの景勝地、十二桜森林公園、真山いこいの森などを「守るべきナラ林」に指定し、国の補助事業により予防対策である樹幹注入と、駆除対策である薫蒸処理と焼却、破砕チップ処理を実施しておりますが、被害木の倒木や景観の悪化が進行している状況であります。　このことから、景観維持や安全面に支障がある被害木の伐採を補助事業の対象としている「秋田県水と緑の森づくり税事業」を活用し、被害木の伐採を実施しております。　県では、今年度から新たな助成制度として、ナラ枯れに強い森林を育成するための更新伐に係る経費に対して助成する、「広葉樹被害未然防止促進事業」を実施しておりますが、現在、本市には本事業の採択要件を満たす箇所がないことから、活用できないものであります。　市では、今後も国と県の補助事業を活用し、予防、駆除対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、県の「水と緑の森づくり税」の活用についてでありますが、森づくり税事業には、森林環境や公益性を重視した森づくりを行うハード事業と、県民参加の森づくりを行うソフト事業がありますが、間伐事業は対象とならないものであります。　ご質問の第４点は、男鹿市体育施設についてであります。　体育施設管理の統一についてでありますが、男鹿総合運動公園休憩所トイレは、１２月１日から３月３１日までは利用できない状況であります。これは、凍結による設備機器の故障を未然に防ぐことの措置として、冬期間の使用を禁止しているものであります。そのため、冬期間に男鹿総合運動公園球技場を利用される方につきましては、総合体育館トイレの利用をお願いしております。　また、都市公園及び公園施設のうち、有料施設につきましては、指定管理者である男鹿市体育協会が管理しており、施設管理の統一につきましては、利用期間も含め、今後検討してまいりたいと存じます。　なお、体育施設に関する教育委員会が所管するご質問につきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　ご質問の第４点は、男鹿市体育施設についてであります。　まず、利用者区分、利用料金の統一についてであります。　利用者の区分については、男鹿市都市公園条例では、学生は児童・生徒と同じ区分でありますが、男鹿市公園条例では、学生は一般と同じ区分としております。また、男鹿市若美球場条例などでは、利用者の区分はしていないものであります。　利用料金については、同類の施設を利用する場合であっても、平日休日や時間帯の区分などで料金設定が異なる部分もあります。　このように、条例によって利用者区分や料金の設定が一様でないことから、今後、統一する方向で市長部局と協議してまいります。　次に、体育施設機器等の受益者負担についてであります。　市民の健康増進を図るため、平成２２年度から男鹿市総合体育館のトレーニングルームやランニングコースも含め、体育施設の市民の利用料金については無料としておりますが、冷暖房設備、移動式バスケットゴールやバレーボール用具などの体育機器及び放送設備や机、イス等の付属設備の使用については有料としております。　ご指摘のトレーニング機器等の利用については、機器の更新も含め、利用しやすい状況を維持していく必要があることから、他の体育機器と同様に、有料化を視野に市長部局と協議してまいります。　他市の利用料金については、野球場を市外の一般の方が平日に８時間利用した場合、男鹿市営球場は１万２千９６０円、八橋球場は１万２千３２０円、弁天球場は７千８４０円、能代球場は６千４６０円、長沼球場は３千３６０円となっております。 ○議長（三浦利通君）　再質問、３番米谷勝君。 ◆３番（米谷勝君）　いろいろご答弁ありがとうございます。　それではですね、まず新農業委員の選任についてご答弁をいただきました。私が質問で話したように、農業者の新農業委員の選任に当たっては、こういう形で進むんだよという形をとらえて、当局では進めているような感じで私は受けましたけども、あのですね、私から言わせるとですね、一番のこの法の改正の目的っていうのは、やはり今度選挙でないのでね、農業者に対してわかるようにして選びなさいよと、私言ってると思うんですよ。だからその中でね、先ほどもね、旧選挙区の農業関係者の、旧選挙区に当てはめたこの委員の数、話しされてますけれどもね、旧選挙区でいくと１区が４人、それに対して新農業委員がやっぱり４人選ばれてるんですよね。それから、２区でいくと５人、で、５人選ばれてるんですよ。３区にいったときね、やっぱり９人選ばれてますよね。旧選挙区。今回、市長一つつけ加えてね、９人に対して中立性の人、１人とかって、何か理由言ってるようだけども、中立性だとか女性とかって関係なく、ここで１０人選ばれてるんですよ。そういうのが平等なのか。しかも、ここも地区によって、一つの船越の地区だけが抜かれてるんですよ。それで、こういう農業委員の選び方っていうか、選ぶっていうことは、この一生懸命頑張ってるこの農業者に対して、市長が農業委員会法が変わったからといって自分のね、私は何かわからないですよ。最終的には議会の同意必要なので議会で反対すればそれでよかったかもわからないけどもね、やっぱり公平な選任をして、そしてその案をもってやっぱりいくべきだと思うんですよ。　その選び方の中でもう一つ言われてもらいますけどもね、先ほど、評価委員会で、まあこれまでもいいと思います、評価委員会まで進んできて、評価委員会で案を示されて、その案で市長が熟慮に熟慮と言われてますけども、私はその熟慮の基準についてお聞きしたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　議員の質問にお答えします。　中立委員は、男鹿市全体で１人の方からしかいなかったと、私はそのような認識をしてます。それで、その方を選任したということです。　そしてまた、熟慮に熟慮というのは、いろんなことを多面的に考えて、先ほども申し上げたように、地域バランスや認定農業者の要件、そしてまた中立委員の任命、女性・青年等の積極的な登用、地域バランスを考えて認定したと。いろんなことを考えて任命したと、そういうことであります。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　市長は地域バランスと言ってますけどもね、このことが地域バランスになるんですか。市長はね、きょうも私聞いて「オール男鹿」という言葉何回発したかわかりますか。それから議会の中で、そういう質問者も「オール男鹿」という質問をされている議員もおりました。何回話されてるかわかるすか。やっぱりね「オール男鹿」ですべてのいろんなものをやっていくんであればね、市長が今言ったように、地域のバランスはあるでしょう。１９人も委員を選ぶんですよ。その各地域から１人っていってもね、１９人満たないでしょう。満たしますか。そのことについてお聞きします。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　ちょっと、議員の質問の意味がわからないですけども、その地域のバランスについては、私は、脇本・船越地域が同じ地区だと思って、そういう認識で選んでます。だから私は今後３年間、またいろんな農業委員の選定について、皆さんと議論を重ねながら、議員の皆さんも、もしあれだったらそういう選考の委員をつくったりして、公平性を高めるような、そういう委員会を立ち上げて、公平性が高まるようなそういう評価基準をつくるなり、そういうことを取り組んでいきたいと思ってます。今の私の言ってるその船越・脇本地区は、一つの地域だと、そのことの認識は私は変わりありません。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　ここで再々質問保留のまま、午後１時まで暫時、喫飯のため休憩します。　　　　　午後０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０２分　再開 ○議長（三浦利通君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　ちょっとお昼で中断したら、どこまでいったかちょっとあれだけども。　午前中の市長の最後の答弁で、農業委員の考え方っていうか、脇本と船越地区が一つとするという考え方、このことについてはね、なぜ脇本と船越だけが一つになるんですか。例えばね１区で言うと、北の方から来て、北浦、男鹿中、船川って三つあるすべ。へば、これは一つにするっていう考え方はないんですか。これは別々っていうことですか。それからね２区、五里合、脇本、船越だすべ。それから、３区、これは野石、福米沢、鵜ノ木、角間崎、福川、払戸と、こういっぱいある中で、どっかこれも一つに絡めて一つにするとか、そういう考え方が出てくるんじゃないかと思うんですけども、そこでなぜ脇本・船越一つという考え方になるんですか。ここだけ。そこについてお聞きしたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　お答えします。　１・２区・３区も同じ考え方です、私は。たまたまそういうふうになったんだと思います。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　たまたまの話だということですが、たまたまについてちょっと聞きようないっていうか、そうすればね、この新農業委員の選任に当たって、いろいろなこう候補者選定のいろんなことを述べられていますけども、私、三つ目として候補者が定数を超えた場合にね、関係者から意見を聞くということにこうなってるんですけども、意見を聞いて公平性とか透明性を確保する措置を講じなければならないっていうことでこうなってるようですけどもね、農業関係者からどのような機会にどういうふうな意見を聞いたものか、お聞きしたいと思います。
   ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　候補者の選定に当たりましては、農業関係者利害関係者が入った場合、支障があるということで、庁内の候補者評価委員会において精査いたしまして、市長の方へ幾案か提案をしたものであります。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　今の答弁だと、農業関係者から意見聞いてないということで理解してよろしいですか。　今ね、全国でこの農業委員会法が変わって、この新農業委員選ぶに当たってね、本当真剣に、さっきから言ったいろんな公平性とか透明性図るためにやってるんですよ。それで、なぜ農業者からこうやって意見を聞いて、任命過程の公平性だとか透明性を確保するようにやりなさいということで国から通達来てるのでね、なぜ男鹿市だけが農業関係者の意見聞かないんですかね。そこのところについて。それとも、農業関係者から全然意見は聞いていないということで理解していいのか、そこら辺について。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　公募に当たりましては、自薦、それから、他薦、結構でございます。農業団体、土地改良区、個人名で推薦も受けられるということになっております。　他地区の選考に当たりまして、その選考委員会を農業者を含めた形で意見聴取しているかについては、ちょっと掌握しておりませんので、ちょっとお答えできませんということであります。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　それから、私の手元に資料ありますけども、農業委員候補者としての書類審査結果で、こう２８名の方の農業委員候補者としての評価ってあるんですよね。私これ見てね、びっくりしたのですね、本当に農業委員会法変わって新農業委員選ぶに当たってね、本当に大丈夫なのかなと思ったんですよ。２８人の応募に対して、何回も審査したようですけども、全部丸なんですよね。全部丸。さっきね市長の答弁で、熟慮に熟慮の考えで三つか四つの案示したっていうことなってるんですけどもね、そうすれば、この全員が評価委員の全部、大丈夫ですよって言ったものに対して、この後そうすればまた、次に３案、４案というのが市長に対して提示されたんですか。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　候補者選考委員会の中では、候補者について、農業に関する見識、熱意、気構え、信頼度、将来性、指導力という形で審査をいたしまして、応募された方すべてが、市長がお答えしていますとおり全員適格であったと。その中から、女性委員の登用とか若者の登用とか、いろんな要件、それから中立委員という要件を加味しまして、幾案かの組み合わせで市長の方へは報告させていただいたものであります。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　評価委員会で２８人全員が、その候補者として評価されるっていうんですか。その中で、今おっしゃったように女性農業委員、中立委員、これはわかりますよ。何回も言ってるとおり。１９人の中にその委員、女性農業委員２人、中立１人、３人。１９から３引くと１６でしょう。１６人。そして、その中で皆さんに、農業関係者の意見を聞いて、すべての地区から網羅できるような形で、中立性で公平で、だれが見てもわかるような委員の選び方をしたらどうですかっていうことで、国の方から農業委員の改正法のあれで通達が出てるでしょう。だからその１６人の中に、私さっきから１区どこどこ、２区どこどこ、３区どこどこって申し上げた中で、１人ずつ選べば、まだ、１６からまだ残るでしょうっていうのよ。そしたら今度、面積で按分したり、農家戸数で按分したりするとか、いろいろやり方があるでしょうっていうのよ。それがなぜ、船越地区っていうとこだけが除かれているのかっていうこと、私そのことを聞いてるんですよ。そのことについて答弁をお願いします。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　何度もお話しているとおり、その地区のことに関しては、船越・脇本っていうのは同じ地区だと、そういうふうな解釈でやらせてもらいました。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　船越・脇本地区が同じだっていう解釈したっていうけども、何が同じなんですか。お答え願います。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　同一地域だということです。この先、いろんなことの議論を進めていく上で、議員もおっしゃってるように広くいろんな観点から考えてかなきゃだめだと思ってます。私は、若美と男鹿とかそういうこともね、区域があることもおかしいと思ってます。だからもうちょっといろんなことをフラットで考えていける。私は、船越と脇本が同じ地域で考えていけると、そういうふうに解釈しました。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　質問してる私がちょっと悪いのか、悪いんですけど、理解できていただけないなというのはね、何回も聞いてるように、なぜ、こんなにいっぱい１区・２区・３区っていうこの地域があるのに、まあ旧選挙区で言えばですよ、あるのに、さっきから何回なりとね、脇本・船越は同一地域だっていうの。だから何で同一地域だかっていうのよ。何で。そうすれば、北浦、男鹿中とかそっちの方は同一地域でないんですか。なぜ船越と脇本だけ同一地域だっていうことにとらえるんですか。もう少し具体的には、同一地域ととられる内容について、もっと具体的に説明できないですか。こんなに地域があるんですよ。その中で、なぜ船越と脇本だけが同一地域なんだ。何をもって同一地域なんですか。市長の考えとして。何をもって同一地域なのか、そのことについてお答え願います。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　先ほど何度も言ってるように、旧選挙区の地域割のことを申し上げております。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　暫時休憩します。　　　　　午後１時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１５分　再開 ○議長（三浦利通君）　再開します。　米谷議員　　　　　（「議長、それだばおかしくねえ。」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　暫時休憩します。　　　　　午後１時１６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１６分　再開 ○議長（三浦利通君）　再開します。　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　時間も大分迫ってきたので。　あのね、今回のこの新農業委員の選任について、船越地区の住民というのはね、今回の農業委員改選に大きな疑問を感じてるんですよ。そのあらわれが要望書の提出となったと私は考えています。地区の住民の疑問を解消する対応が私は必要だと考えますが、市長の考えを伺います。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　先日、要望を受け付けました。私は、それは私の肌で感じたものしか言えないですけども、必ずしも船越地区の人がみんながそう思ってるとは、私はとらえてません。現に船越の市会議員も４人全員が来たわけでもないですし、その後、町内会長にも会って聞いたりしてます。老人クラブの会長さんにも直接話を聞いたりしてます。そういうふうな観点から、全員が船越の人がそういうふうな解釈だと、そういうことでは私は感じてないです。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　それでは、次に移らせていただきます。　男鹿中の滝川地区の雨水対策についてですけども、先ほど答弁で、県道入道崎寒風山線の道路のことについては、先ほど答弁ありましたようにこう進んでいるようですけども、何せ２６年の大雨のときからのことで、ことしが滝川河川の滝川地区が完成するというのに、まだ要望段階だとかって言ってるんですけども、なかなか進まないんですね。それで私も一般質問する関係あって、先日また現地の方へこう行ってきたら、やはりですね、現状を余りよく把握してないんじゃないかなと思ってきたんですよ。もう泥上げとかやったとか、どうのこうのって言ってますけどもね、あそこの何ですか、寒風山に向かって道路の方に、あそこ非常に何ですか、道路から高台の斜面があって、雨が降るとやっぱり高台の傾斜地からも流れ出してくるんですよね。で、道路横に側溝があって、その側溝というのは古いやつで、確かふたもかかってる所が一部あるんですけども、そのふたのかかってるところに水が入り込んでいかないんですよ。草とかね、そういうもので。それと、ふたがかかっても、ふたに流れ出す水っていうのは、このあなた方一番ご存じだと思うんですけど、一部なんですよね、ちょっとこう穴壊れて。その穴が草生えたりすると、もう詰まってしまうんですよ。それで、降った雨が上からの斜面とか何かのものが入っていけないで、道路を横断してこう流れるんですよ。だから、その側溝の役目というのは余り働いていないんですよね。だからそこら辺も含めて、先ほどの答弁で、側溝の入っていないとこは入れるような話もありましたので、十分に検討しながら、もう一つ、一番最初に開設したとき、寒風山のいろいろ開設したときのね側溝なので、そこら辺も含めて、途中でちょっとこう広くしたりした場面もあるようですので、今の対策を考える考えがあるのかどうか、そこら辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　お答えします。　この現場については、私も県の幹部と一緒に現地をきちっと見てきてます。その上で、また市の担当者と県の担当者が何度か話し合って協議して、今後の善後策を考えてます。優先順位とかいろいろあるでしょうから、財政的な面からも考えながら、きちっと対応してると、私はそういう認識でおります。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　市長からは大変心強い、きちっと対応してるという話。そうすればですね、２９年度で滝川河川の、今のその入道崎寒風山線のつながる場所まで滝川河川が完成する予定です。やはりせっかくやるには、その完成に合わせて、雨水が解消できるような考え方で進んでほしいと思いますが、そこら辺については。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　滝川河川の改修におきまして、冠水被害は格段に減っていると。下流川からやってきておりますけども、ただ、県道に関しましては県の管轄になっておりまして、市の方で手出しができないという部分もございますので、そこの部分については、先ほど市長も申し上げておりますとおり、県の方へ要望した上で現地も確認していただいておりますし、予算等の状況あると思いますが、引き続き、そこの解消に向けて取り組んでいただくよう要望してまいります。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　それでは、森林整備とナラ枯れ対策についてお伺いします。　先ほど答弁で、いろいろとこう、森林の将来についていろいろ考えていただいているようですが、まず間伐について、非常によくやっていただいてるようなんですが、今ですか、市有林１千８７ヘクタールばかりあるんですけども、これはすべて間伐終えていますか。そこら辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　お答えいたします。　市の市有林につきましては、森林経営計画を策定いたしまして、平成２５年から平成３０年５月３１日までの期間として計画しております。で、来年度が最終年度でございますけども、間伐の下限面積の目標値にはほぼ到達しているという形で、おおむね計画どおりに進行しているということでございます。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　計画どおりにこう進んでいるということで、なおですね、計画どおりっていっても、先ほど私、１千８７ヘクタールあると言うけども、今どのぐらいまで進んでいて、あと終わるとすれば何年ぐらいかかるのか、そこら辺についてお聞きしたいと思う。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　お答えいたします。　森林経営計画につきましては、市有林すべてを行うという計画にはなってございませんで、間伐計画につきましては１１４．８５ヘクタールというような目標がございます。ただ、間伐の下限面積の目標値もございまして、これが６４．８８ヘクタールとなっておりまして、現状の進み具合でいきますと、下限値をほぼクリアしているという状況でございます。で、これが先ほど申しましたとおり、平成３０年５月３１日までの計画となっておりますので、この後進めるとすれば、新たな森林経営計画を策定して、国の補助金を活用しながら間伐を進めるという形になると予定しております。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　１千８７のうち、６４．８８ヘクタールですか。何とかね、これをこう、長期的でも構わないんですけども、何ていっても市有地ですのでね、市のね財産ですので、間伐終えるよう、森林計画について位置づけしていただきたいと思います。それから、これについては答弁はいりません。　あとそれからですね、間伐大分進んでいるんですけども、私方こう見る限り、何というか、間伐が進んでも植林というのはされていないような感じするんですけどもね。何かこう森林を守るために、やはり間伐とかいろいろな除伐とかされてたとこの後っていうんですか、そこにこう植林などっていうのは考えているのか、そこら辺についてひとつ。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　お答えいたします。　平成２０年度以降の森林整備推進費補助金につきまして、植栽、下刈り、除伐、間伐という形で補助を出して事業を行っておりますけども、平成２３年、２４年、２５年度までは、７００万から１千６００万というような大きな事業を行っておりますが、その後は、やはり山の荒廃が進んでるということで、皆伐とか木材を売るための切り倒しとかが余り進んでいないという状況から、植林についても植林する場所が少なくなっているということで、事業費の方も２６年度以降は植林については予算措置していない状況であります。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　それから、ナラ枯れのことなんですけどもね、答弁で１万２千本を超える、こう何か本数に達してるという話ありましたけども、私のちょっと聞き違いでなければあれなんですけども、県の補助事業の森と緑の基金について活用できないという話でしたが、それ私の聞き間違いでしょうか。　非常に私は県からちょっと聞いた話だとね、ナラ枯れの被害がかなり拡大してるので、年間やっぱり３千本を超える地域のについては、「ナラ枯れ被害拡大防止緊急対策事業」に乗り出しているようですよという話聞いてたんですけども、何か伐採する森林組合とか林業関係者に、１立方メートル当たりですか、３千円を助成する制度を、何か拡大防止に取り組む体制を整えているのではないでしょうかということで、私のちょっと県の方に聞いたらそういうこと言われたんですけども、男鹿市としてはそこら辺について考えてるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　お答えいたします。　「広葉樹被害木未然防止促進事業」の資料によりますと、山を守るため、ナラ枯れしている部分について現状の山を４割程度伐採するという要件がございます。で、伐採までの事業費がこの事業で行えるということで、その後に更新木を植えるというような形となっております。で、本市において、これにつきましては五つの要件がございまして、広葉樹のみの単相林であること、ナラの成立本数がおおむね５０パーセント以上、ナラ枯れ被害木の成立本数が全林分のうちおおむね５パーセント未満等々の五つの要件ございまして、この五つの要件すべてを満たさないと、この補助事業は活用できないという形になっておりまして、本市においては該当する部分がないということでございます。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　森林について、将来の望ましい森林に誘導するためということで施策についていろいろこうお聞きしましたけども、やはりですね、何ていうか森林を利用するというんですか、公共施設とかでですね、やっぱり県産材の利用を促進するために国の補助事業とかあると思うんですよ。例えば、「森林資源利用促進事業」とかですね。男鹿市では、そういうその公共施設等で県産材の利用促進を図る考えはどうですか、あるもんですか、お聞きしたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　木材県産材の利用につきましては、低層の公共施設につきまして県産材を利用するというような形で、県の方でも位置づけていると。本市においても、そういう形で進めるという考えはございますが、今のところ具体的な建物の計画ございませんので、これまでは学校施設とかにおきまして、内装材に木材を多く使うというような取り組みとかをしております。この後も、公共施設の建設に当たりましては、県産材の利用の促進に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　今のところ具体的に利用することがないというんですけども、今計画されている複合観光施設とかっていうのには使う考え方ってないですか。私、ほかの公共施設をこう最近見ておりますと、木材の使い方によっては非常にいいものだなと思って、あちこち見て歩いてるんですけどもね。今計画されているものに、ほかの地域では利用してるのに、そういうものに今、男鹿で唯一公共施設をつくろうとしてるのに、そういうのの利用がないということは何か残念だというか、本当にないですかね、そこら辺についてお聞きいたします。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　複合観光施設につきましては、鉄骨造という形で設計しておりまして、内装材等の一部に木材を使用するというように計画しているところでございます。ただ、施設の性質が商業施設でございますので、ほぼ壁一面にものを張られるとか、ほかの道の駅等々ご覧になってわかるとおり、一部的には見えますけども、張り物で、せっかくの材が見えないというような状況もございますので、天井等に使えれば一番いいんですけども、そこについては今回はちょっと計画してないというものでございます。まあなるべく、この後建設しますので、建設中の打ち合わせの中で、木材の利用について変更可能な部分については対応してまいりたいと考えております。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　そうすれば、最後の男鹿市の体育施設についてお伺いしたいと思います。　所管の違いで利用者区分が異なって、料金の違いがこう発生してるということの答弁につきましては、教育長が条例改正で協議していくということですので、是非ですね条例改正はこの次の１２月ですか、３月だと遅いと思うので、１２月に向けてひとつ協議していただきたいと思います。　それからもう一つ、他の器具の有料化のことと、この二つについては協議していくという話なので、これについては答弁は求めません。　あと、もう一つはですね、施設の管理についての統一の中で、球技場の利用期間とトイレの利用期間違うということで、冬期間は体育館を利用してほしいとかって言ってるんですけども、今あるトイレというのは、冬期間はそうすれば使えないんですかね。そのことについてお聞きしたいと思います。　なぜトイレが使えないのに、競技場だけがそうすれば１年間使えるように延ばしてるのか。前と違ってね、人工芝だとかそういうものでなかったと思うんですよ。冬期間は使われねがったと思うんですよ。今ね、人工芝なんですよ。その人工芝に合わせて、やっぱりトイレの利用のやっぱり期間も合わせてね、子ども方がね、あの上から下まで行けなんてね、垂れて歩かれないんですよ。だからやっぱり、芝、人工芝にね、確か多目的広場であったと思いますけども、人工芝にしたんだら、やっぱり人工芝の利用に合わせてトイレの使用期間をできないものか、そこら辺についてお聞かせを。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、答弁でも申し上げておりますが、現況の施設につきましては暖房施設が入ってないトイレでございまして、設備改修が必要になると。扉の設置とか、その辺も含めまして施設改修をしなければ、凍結による破損の恐れが非常に強いというのがございます。ただ、利用期間も含めて今後検討してまいると答弁しておりますので、その点については、現況の利用実績と合わせまして検討してまいりたいと。　ちなみに、１２月から２月までの利用はこれまで、やはり降雪期間ということでありませんでした。３月の後半にかけましては、多少の利用が出てくるというような形になっております。園内の方を除雪しませんので、あそこまで行く通路について、まあ降雪中は車も行けないし、雪の中を歩いていくというような利用になりますので、やはりその１２月、１月、２月については利用実績がないというのが現状でございます。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　冬期間利用実績がないという答弁ですけどもね、やっぱりそうすると、やっぱりその期間というのはやっぱりなかったらなかったで、やっぱり変えるっていうか、あんまりそうすれば人に言われないように、利用者の人がって言われないように、人工芝もその期間は使われないんだよというような、何ていうか考え方にならないものですか。私の言うのね、皆さんが言ってるのは、使用の期間定めているけども、何ていうかね、私の耳に聞こえてくるね、所管が違うからばらばらでないのかって言われるの、所管が。ばらばらでないのかって。だから、よく市長も言ってるけども、横断的に打ち合わせしたならば、それが一緒なるべきでないかっていうのが住民の方々のあれなんですよ。だから、利用実績もないし、そこの間は使われないんだよっていったら、その間は使われないような期間にして、トイレと同じような、トイレも使えるときと同じように統一しておけばいいんでねえがなっていう話ですが、そこら辺についてひとつ。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　お答えいたします。　まさに、その利用の状況も含めて検討するというのは、期間の変更、逆にですね、球技場の期間を短くするということも含めまして検討するということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦利通君）　米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（三浦利通君）　３番米谷勝君の質問を終結いたします。　次に、８番安田健次郎君の発言を許します。８番安田健次郎君　　　　　［８番　安田健次郎君　登壇］ ◆８番（安田健次郎君）　私も３番手として質問させていただきますけども、このとおり声がかすれているようであります。どうかご容赦、よろしくお願いしたいと思います。　はじめに、先々月からの我が市を含め、県内各地または国内各地の大雨被害による被災者の方々に対し、この場を借りて心からお見舞いを申し上げたいと思います。　そしてまた、一刻も早い復旧をご祈念申し上げたいと思います。　さて、一昨日の北朝鮮の原発実験やミサイル発射などをはじめ、今、世界的に戦争やファシズムという言葉を連想させるような事態が続いております。国内的にも、一連の戦争法と言われるあの安保法の強行、そして秘密保護法、そしてまた共謀罪、そして憲法改悪、９条廃止、こうした一連の動きは、非常に私は不気味な政治動向ではないかというふうに思ってます。非常に戦争を思わせるような機運が強まってるというふうに考える方もいるようであります。過去の戦争を始める前に、当然教育的に思想を変える動きがあったことは、ご承知のとおりであります。そうした思いもあり、今回、主に教育問題について質問をさせていただきたいと思います。　はじめに、一つ目の教育問題について伺いますけれども、今、教育環境を取り巻く情勢は、相当厳しくなってると思います。先ほどの議論でも明らかなようでありますけども、その一つは予算の削減であり、特に財務省などは、子どもの数が減るので、今後１０年間で４万９千人もの教職員を減らせるなどといって、相当な批判を浴びているわけであります。さらに、私が今回教育問題を議論させていただきたいのは、特に今も申し上げましたように、今の安倍内閣の政治介入や、教育に対する政治介入、反動教育的な発言が目に余る姿勢であります。反国民的であり、ファシズムを思わせるような気がしてならないからであります。文科省の疑惑隠し、現閣僚が全員靖国派と、新しい閣僚は靖国派と言われる日本会議のメンバーでもあります。ここ２年くらいの間でも、安保法や秘密保護法、共謀罪など、寒気のするような、だぶりましたけども申しわけありませんが、法案が強行されたと思います。ついこの間、教育勅語も取り入れてもよいというような、安倍首相の発言が報道されました。こうした情勢の中で、市の教育委員会としては、民主的な教育のために市民のための教育方針に基づいて全力で取り組んでいることに対しては、敬意を表するものではあります。　そこで質問いたしますけれども、先般改定された新学習指導要綱で道徳の教科が取り入れられていると思いますが、私は率直に言ってやめるべきだというように思っておりますけども、市としては今後もどんな対応をするのでしょうか、伺わせていただきたいと思います。　また、事前の教員の研究や研修なども必要になるのではないかと思いますけれども、取り組みなどについてもお伺いさせていただきたいと思います。　次に、第２番目ですけれども、３年後と思うわけでありますけれども、今、小学生の３・４年生からの外国語活動を取り入れるようであります。教育学者の中では、低学年からの英語は、環境上非常に難しいし、特に取り組み方が悪ければ、逆に英語嫌いになり、大変な結果になるとも指摘されているところであります。市として、今後十分それらに対応できる体制は整えられて取り組むことができるのでしょうか、伺わさせていただきたいと思います。　次に、今、安倍首相の教育勅語の話をしましたけれども、まずは市長に教育勅語のことについての見解を伺わさせていただきたいと思います。　次に、教育委員会として、こうした教育勅語に対しての問題に対してどんな認識でいるのか、また、取り組み方などをどう考えておられるのでしょうか、伺わさせていただきたいと思います。　次に、家庭教育条例について伺います。　今度の秋の臨時国会に提出することになっています、この家庭教育条例。この条例は、今提出はされていないので全体的なことについては別として、要は、地方自治体に条例化を求めるというのが当然のことであります。そうした動きは確かでありますけれども、既にもう、民主団体の新婦人の会や法律家の自由法曹団や全日本教職員組合では、もう既に資料に基づいて学習会をやっていますし、本市での条例化や中身についての見解はいかが考えているのでしょうか、伺いたいと思います。　次に、もう一つは同時に、この計画についてはどんな対応の仕方をなされるのかも伺わさせていただきたいと思います。　次に４番目です。それはスポーツ基本法について伺いたいと思います。　実は私もこれはわからなかったのでありますけれども、この法律は調べてみますと２０１１年に制定されておりました。ことしで６年目となっているわけでありますけども、まだこの計画は、全国的にこの８月にまだ３０パーセントの計画よりなされていないそうであります。そこで、私、男鹿市ではないようなあるようなっていうことで調べましたけども、どうなっているのでしょうかということですけども、まだ男鹿市では制定されて、計画がなされていないようであります。　そういう点で、この国のスポーツ基本計画は２０１２年に基本計画が制定されましたけれども、市町村での教育委員会は、国が策定するスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとするというふうになっていました。　そこで質問しますけれども、市のこの計画についての方針については早めに計画する必要があると思うんでありますけれども、今後の取り組み方、対策などについて伺わさせていただきたいと思います。　次に５番目ですけれども、小・中学校の部活動のあり方についても質問させていただきたいと思います。　今ご議論で明らかになっておりますように、まさに少子化の影響が大変であります。特に船越の小・中学校以外の各校では、相当少子化になり、人数が少なく、いわゆるスポーツなどの部活動が希望どおりにならない現状があると思います。個人競技や少人数でのできるスポーツは別として、いわゆる人数の多い団体競技などは、なかなか思うに任せないようであります。　そこで、共同で、共同でというか、あちこちで一緒になって、他の学校と一緒になってのスポーツの取り組み方をやっているわけでありますけれども、今現在のスポ少の取り組みだと、親のかかわりや負担が非常に大きくなっているという声が寄せられています。子どもが部活動をやりたくてもやりきれないという環境があるようでありますけども、それらに対する対応などは教育委員会としては考えておられるのでしょうか、お伺いさせていただきたいと思います。　最後に、教育問題の最後ですけれども、今、貧困状況という、貧困家庭という言葉が随分ありますけども、この状態にあります子どもの教育的な支援について伺いますけども、これは先般も潟上市の例をとって質問いたしましたけれども、例えばボランティアでの学習指導や就学援助の拡充、そして部活費の支援、給食費の無料化など、実例や要望がたくさん寄せられておりますけれども、こうした子どものいわゆる貧困格差、生活の支障のある方々への子どもへの支援に対してどんな取り組み方を考えておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。　次に、大きな項目の２番目の農業行政について伺いたいと思います。　近ごろは、農業所得の倍増も食料自給率の向上の言葉も、なかなかど聞こえなくなったような気がいたしますけれども、また、アベノミクスは地方には何ら効果がないという批判に対して、やっとおととしあたりから地方対策として、地方創生という言葉を使いながら基本方針を定めたり、あらゆる予算を費やしておるわけでありますけども、しかし一方で、どうしても地方の疲弊や衰退は広がるばかりであります。その要因は、特に農林漁業の衰退であり、国策によるものであると私は考えます。特に、農林漁業の中でも農業つぶしが行われたことが最大の原因であるとも言われております。その中で、なかなか思うに任せない状況の中で、農業競争強化支援法というものを打ち出しました。　まずはじめに市長に伺いますけども、この「農業競争強化法」に対する見解はどう思っておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。　そして、中身１３項目あるわけでありますけれども、これで果たして、日本全体ですけれども、男鹿市の農業にどれだけ有利になる、希望がもてる、そういう法なのか、農業が確立されると考えておられるのか、具体的に担当の方で示していただければありがたいと思います。　次に二つ目です。来年度から廃止されます減反の問題です。今度は直接支払交付金７千５００円がなくなりますけれども、農家にとっては、これは民進党時代の１万５千円の半額でありましたけれども、非常にまだまだ農家としては救いとなる補てん施策であります。それが来年からなくなるわけでありますけれども、今でさえ低米価で間に合わない、そして離農が急速に進んでいる状況であります。こうした交付金の廃止に対して、市としてどんな考え方や、どんな対応が必要と考えておられるのでしょうか、伺いたいと思います。　そしてまた、市全体としても相当大きな損失になると思いますが、どのくらいの金額と見込んでいるのでしょうか、伺いさせていただきます。要は、何よりもそれらの廃止による対応策について、どんな考え方で、どう農業政策を進められるのか、伺いたいと思います。　三つ目ですけども、転作問題です。　国は来年度から、転作配分をやめることになりますけども、それは日本の主食である米について、私に言わせればもう責任を放棄したと、野となれ山となれという考え方につながるものだというふうに考えています。今までも市の対応について、ここにおられる議員の皆さんへの答弁についても伺っておりますけども、今までどおりの国の施策による農業政策方針の取り組み方では、市の農業は成り立たない。いわゆる疲弊して、地方の疲弊につながっていくというように思いますけれども、どうこの問題について考えておられるのか伺いたいと思います。　そして、この転作について、市の再生協議会で議論をし、一定の方針なりを示すとは思いますけれども、今までの市の対応は、従来どおりの配分で進めるのではないかと推察いたします。それでは、過去にあった自由な作付騒動があったように、勝手な生産が行われることも考えられます。そんなことも含めて、市として今後どうコントロールしたり対応なさるのか、伺わさせていただきたいと思います。　また、転作の確認の件でありますけれども、このいわゆる餌米とか輸出米とか契約米は別です。加工用米は別として、いわゆる麦やそばや地力材の転作のことでありますけれども、この確認について、今、財務省の圧力が非常に強まっております。今までの転作政策に協力し、それなりの配分面積の確保のために頑張ってこられた、主に自己開田などは、今度は水田農地としては扱われないというふうな状況になっているようであります。また、今度、農業委員会などが認定して遊休農地になりますと、この農地に固定資産税が１．８倍の引き上げが勧告されております。こうした農地について、市の考え方について、今後どう対応なさるのか伺いたいと思います。　４番目です。こうした農業状況の中で後継者不足はどんどん進んでおりますけれども、幸い当男鹿市においては、メガ団地をはじめとして一定の復興、復興というか、Ｕターンされる農家の方々ふえているようではありますけれども、今までの実績として、それなりの農業後継者対策に国のお金を使いながら２年間の研修などをしてきましたけれども、今、この施策があって、ある程度喜ばれておりましたけども、期限が国の予算だと打ち切られます。それで農業で自立できるという後継者が、途中でリタイアする方が結構多いわけです。そういう点で、今新潟県を中心として、この国の施策が打ち切られても、もう少し自立したいという農家に対して支援策がとられています。この近く、秋田県内では秋田市がもう既に、月１０万、９万７千円かな、１０万円程度の３年間の補てんをなさることが決定されております。　こうした農業後継者に対する施策などは、これからの農業を担うためのすばらしい施策だと思いますけども、市ではどう考えておられるのか、伺わさせていただきたいと思います。　最後です。市の農業振興政策について伺いますけれども、これは時間の関係上、大変な量ですので基本的なことだけについて伺いますけども、今までは農業振興政策といわれれば、答弁は土地改良区の改造に支援策をいっぱいとってる。予算上は額が大きいわけでありますけれども、そうした農家への支援は結構積極的にやったし、それはそれなりに私は素直に評価すべきだと思います。ただ、いまいち、先ほども申し上げましたように、実質、農家の所得の膨らむそうした補てんや支援策については、まだまだ非常に不足だというふうに考えますけども、総体的に生産額を高めるというか多くするための振興策が、私は薄いのではないかと考えております。　今後の男鹿市の振興策をどんな考え方で進めようとなされているのか、伺いたいと思います。　３番目、大きな３番目です。公契約条例について伺いたいと思います。　この条例の大もとは、国際的な基礎、住民の税金を使う公的な事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保証すべきであり、発注者の公的機関は、それを確保するための責任を負っているという宣言であります。これは国際的な決め方でありますけども。いわゆる住民の税金を使ってワーキングプアをつくってはならないという、重要な考え方であります。また、不正な契約を防止する意味合いもあります。こうした内容が条件となっておりますけども、今、全国の自治体でそれぞれ大きく広がっているそうでありますけれども、私は今までも２人の市長に対して、この公契約条例の制定を要求してまいりましたけれども、依然として実現できていません。今度の菅原市長さんは得意の分野でもあろうと思いますし、是非とも、この条例制定をすべきだと考えておりますけれどもいかがでしょうか。　伺わさせていただいて、１回目の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　安田議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第１点は、教育行政についてであります。　まず、教育勅語についての見解でありますが、教育勅語は、既に法制上の効力を喪失しており、学校教育は日本国憲法、教育基本法及び学習指導要領などの法令に従い行われるべきものと考えております。　次に、貧困家庭への教育的支援についてであります。　昨年度、子どもがいる世帯へのアンケート結果をもとに「男鹿市子どもの貧困に関する支援計画　おがっこ支援計画」を策定いたしました。アンケート結果からは、暮らしのゆとりについて、「大変苦しい」「やや苦しい」を合わせた「苦しい」という回答が６割を超え、子育て世帯の厳しい経済状況がうかがわれます。　こうした結果を踏まえ、今後も教育委員会はじめ関係機関と連携し、教育への支援、生活への支援、保護者への就労支援、経済的支援など、さまざまな角度からの実効性のある施策を一層強化し、子どもたちが夢と希望を持てる社会の実現を目指し取り組んでまいりたいと存じます。　ご質問の第２点は、農業行政についてであります。　まず「農業競争力強化支援法」は農業競争力強化プログラムにより、生産資材価格の引き下げや流通・加工構造の改革、飼料用米の推進など１３項目に取り組み、さらなる農業の成長を目指すために制定されたものと認識しております。　本市においては、生産資材の引き下げや生産者に有利な流通・加工構造の確立、水田活用の直接支払交付金の支援と合わせた飼料用米の作付などにより、農業所得の向上が図られ、持続的な農業経営が可能になるものと期待するものであります。　次に、直接支払交付金の廃止についてでありますが、本市の平成２８年度米の直接支払交付金は、約１億５千万円であったことから、来年度の交付金廃止により、同額が減収すると見込まれます。　米の直接支払交付金の廃止は、大規模な担い手ほど影響が大きいことから、市では、ＪＡ秋田みなみや主食集荷業者等で構成する男鹿市農業再生協議会を通じて、平成３０年からの転作に係る水田活用の直接支払交付金の継続・拡充を要望しているところであります。　次に、転作についてでありますが、平成３０年産からの米の生産目標数量に係る市の関与については、男鹿市農業再生協議会が、県段階の生産の目安をもとに市段階での生産の目安を算定し、方針作成者であるＪＡ及び主食集荷業者に提示することになります。ＪＡ全農秋田県本部及び秋田県主食集荷商業協同組合では、平成３０年度以降の米穀事業の取り組み方針を示していることから、男鹿市農業再生協議会の構成員でありますＪＡ秋田みなみや主食集荷業者と連携し、引き続き米の生産調整に取り組むことで、持続可能な水田農業を推進してまいります。　次に、後継者育成対策についてでありますが、国の青年就農給付金事業では、平成２６年度から菊栽培で５名、水稲栽培で１名、和梨栽培で１名への支援を行っております。菊栽培５名のうち４名は、園芸メガ団地において、作業の効率化や栽培技術の向上などに意欲的に取り組んでいるところであります。　青年就農給付金事業の対象者が活用できる、県と市の新規就農者経営開始支援事業では、平成２６年度２名、平成２７年度２名、平成２８年度２名に、トマトや菊類、和梨栽培に必要な施設や管理機、栽培資材などの導入に支援しております。　また、市単独事業の農業後継者等奨励制度では、平成４年度から平成２８年度までに２８名が農業後継者に認定されております。　現在、和梨農家の後継者２名が秋田県果樹試験場天王分場においてフロンティア農業者研修を受講中であり、研修終了後には、農業後継者等奨励制度において認定し、青年就農給付金事業や新規就農者経営開始支援事業の交付金対象者になるものと期待しているところであります。　次に、農業振興についてでありますが、本市の農業構造は稲作が中心であることから、米価の安定のためにも生産調整を継続して、需要に応じた米の生産を徹底することが重要であります。その上で、農地の集積・集約化により農作業の効率化などを図るとともに、複合型農業経営への転換を推進し、戦略作物や園芸作物など収益性の高い作物の導入により、農業所得の向上を目指してまいります。　次に、水田農業についてでありますが、転作などに関しましては、先ほど答弁いたしましたとおり、男鹿市農業再生協議会が引き続き米の生産調整に取り組んでいくことになります。　また、今年度、水田活用の直接支払交付金の対象水田の範囲が明確化されたことから、交付金の対象とならない水田が発生したものでありますが、市といたしましては、交付金対象外の農地であっても作物作付による生産活動を推進してまいります。　ご質問の第３点は、公契約条例についてであります。　本市では、行き過ぎた低入札受注を排除・防止するため、最低制限価格制度と低入札価格調査制度を導入し、工事の品質の確保に努めております。また、低入札価格調査基準価格や最低制限価格の算定式については、国の基準を上回る秋田県の基準を採用しております。これにより受注業者の採算を確保し、下請業者へのしわ寄せを防止するなど、適正な労働条件が確保されるよう努めているところであります。　県内で公契約条例を制定しているのは、秋田市のみであり、その内容は、賃金条項を入れず、入札・契約制度に関しての基本的な理念や考え方を主眼とした基本条例であります。　公契約条例については、近隣市町村が制定していない現状では、本市のみが制定しても効果が期待できないことから、引き続き他市町村の動向を注視してまいりたいと存じます。　なお、教育行政に関する教育委員会が所管するご質問につきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。　ご質問の第１点は、教育行政についてであります。　まず、道徳の教科化への対応についてであります。　平成２７年３月告示の学習指導要領等一部改正により、現行の「道徳の時間」が「特別の教科　道徳」という位置づけとなり、小学校では平成３０年度から、中学校では平成３１年度から全面実施となります。　この一部改正を受け、平成２７年度から教科に移行するための準備期間に入っており、教育委員会では、教科化に向けた学校への情報提供や、使用する教科書の採択作業を採択地区協議会で進めるなど、来年度からの実施に向けた準備を進めているところであります。　事前の教員の研究や研修につきましては、昨年度は、市内全小・中学校で「特別の教科　道徳」に関する研修を行っており、県教育委員会から指導主事を招いての校内研修や、県内外の各種研修会に参加した教員の報告を兼ねた研修会を行うなど、「特別の教科　道徳」の実施に向けた研修を深めております。　また、今年度は、８月８日に市内小・中学校の全教員が参加する研修会を開催し、「特別の教科　道徳」の趣旨や指導方法、評価のあり方について説明するとともに、教科化に向けた各学校の取り組み状況に関する情報交換や、授業を想定した演習を行ったところであります。　教育委員会では、各学校での「特別の教科　道徳」が学習指導要領の趣旨に沿って実施できるよう、引き続き必要な情報を提供するなど、授業の充実に向けた支援を行ってまいります。　次に、小学校３・４年生の外国語活動実施に向けた体制についてであります。　小学校では、平成３２年度から、現在５・６年生で行っている外国語活動が３・４年生での実施となり、５・６年生では英語を教科として行うことになります。　本市では、外国語活動が実施となってから、授業の補助として５・６年生の全学級にＡＬＴを派遣し、学習活動の支援を行っておりますが、平成３２年度以降は、外国語活動に加え、英語の授業もサポートできるよう、小学校３年生から６年生まで全学級へのＡＬＴの派遣を検討してまいります。　また、これまで、外国語活動に関する研修を県教育委員会や国際教養大学、市校長会と連携して進めてきておりますが、今後は、英語の教科化に向けた研修の充実も図ってまいります。　なお、文部科学省は、平成３０年度予算の概算要求の中に、小学校で英語などを専門に教える専科教員を含めた教職員の定数増を盛り込んでいることから、今後の国の動きを注視してまいります。　次に、教育勅語に関する発言への認識と取り組みについてであります。　政府は、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を、本年３月３１日に閣議決定しておりますが、このことは、教材としての選択肢を示したものと受けとめております。　教育勅語は、中学校の社会科の教科書に記述があり、生徒が日本の歴史を学ぶ中で教育勅語の歴史的背景や内容を学ぶことは大切としても、小・中学校の道徳の授業において、教育勅語そのものを取り上げ、教育内容としたり、教材としたりする必要はないと考えております。　次に、家庭教育に関する条例の制定についてであります。　家庭教育支援に関する法案につきましては、法案そのものが公表されていないことから、現時点において内容に関する見解についてはお答えできかねるものであります。　法案の上程後、国会審議も踏まえ、条例化の必要性について研究してまいります。　次に、スポーツの推進に関する計画の策定についてであります。　現在、本市のスポーツ推進については、「男鹿市総合計画」と「男鹿市生涯学習推進計画」に、スポーツに関する施策の方向性や具体的な施策を定めております。　スポーツ基本法に規定されているスポーツの推進に関する計画の策定については、「男鹿市総合計画」と「男鹿市生涯学習推進計画」の内容を検証し、必要性を研究してまいります。　次に、小・中学校の部活動のあり方についてであります。　まず、中学校の部活動は、少子化による生徒数の減少により、本市のみならず県内の多くの中学校で、単独でチーム編成ができない部活動がふえております。単独でチーム編成ができない学校については、県中学校体育連盟の規程に基づき、複数の学校による合同チームを編成するなど、生徒が大会に出場できるような措置が講じられております。　また、スポ少の運営については、中学校の部活動と異なり、保護者が主体であることから、練習の見守りやサポート、練習場所や試合会場への送迎など、保護者の負担が伴うものであります。このことから、スポ少の活動のあり方や保護者のかかわり方などについては、引き続き、スポ少関係者やスポーツ活動実施団体などと意見交換を重ねながら、協力体制の構築を図り、スポ少への加入促進に努めてまいります。 ○議長（三浦利通君）　再質問ございませんか。安田健次郎君 ◆８番（安田健次郎君）　教育勅語については、市長は、確かに廃案、戦後ね、これは絶対取り入れるべきでないという覚悟で決まって、ずっとこの間、何事もなかったというかね、ささやかれなかったです。ところが、たまたまそういうふうにやった。まあ、ただきょうは市長の答弁が私は順当だと思います。　さっき教育長がお答えしたように、学科として取り入れてもいいよというようなニュアンスのね、国の方針なんですけどね、これをやるとすればね、やっぱり相当な議論が必要。特に父兄の方々へどうやってね理解させていくのかと。もし取り入れるとすれば。　で、今の父兄で教育勅語、３１５字でね、朕何だかで始まるんだけど、私もやっと読ませてもらいました。過去に１回読んだんだけどね。で、単文なんです。二、三項目に分かれてね。この中身、文字数は足りないんだけどね、非常に、まあ私から言わせればね、反国民的な勅語なんだけど、要は、この父兄の方々へどうやって、この教育勅語を取り入れるとすればだよ、すれば、私は大変な問題だな。理解させるに大変なんでないかなというに思います。ただ、質問の関係上、教育長は、やらないというふうなニュアンスで答えてますので、それはそれとして受けとめておきたいと思います。　ただ、もしね、文部省のことですからやりかねはしないと思うんですよ。高圧的にやると、どうしても自治体としては受けざるを得なくなるんで、ちょっと心配して質問させていただきました。で、それはまずお答えはいいです。　英語の問題ね。これまあ今の答えだと、相当てこ入れして、まあ取り組み方、各学年ごとにね、ＡＬＴも含めてね投入する、投入するというか派遣されるような答えなんだけれども、しかし、今さっき財務省の予算のお話したんだけども、文科省ではそういうふうな中身だと思うんです、当然。これは環境が悪ければ英語嫌いが出るというのは、文科省ではわかってるんです。ところが、要は物理的なその支援対策が、握ってるのは財務省ですから、先ほどちらっと言ったんだけどもね。生徒が減れば予算減らしてもいいでしょうって言ってるわけだから、果たして英語のそのＡＬＴを全教科にねやるというのは、私は相当不可能じゃないかというのが、各専門家の中でね今言われてるんですよ。　問題は、その地方自治体のとらえ方が基本なんです。国が何言おうが、文科省が何言おう。どれだけ英語を、これだけマスターさせていくかということになると、その各市町村に全部、男鹿市立、秋田市立、潟上市立ですよね。責任はやっぱり執行者っていうか、母体は市なんですから。そこでどれだけ、どうやって構えるかっていうとね、これ間違うとね、まあ英語嫌いがね、中学校になってから英語嫌いが出てしまうっていう懸念があるんで、相当環境を整備しなけりゃいけないんだけれども、教育長の答えでは、相当まあ十分取り入れられるというふうに言っているようでありますけれども、私はまだ不信感っていうかね、安心できないんだけれども、果たして順調にやれるのかどうか伺っておきたいなというように思います。　それから、道徳の問題です。中学校では来年、道徳はこれ、中身のね難しい問題なんで、これも先ほど言ったようにね、教え方なり、とらえ方によって、どういう子どもの影響が出るかということがありますけども、これもコミュニティ・スクールっていう観点上、要は、父兄方も一緒にね、どうやって取り組むかっていう議論をしていかないと、うちの子はっていうことになりかねはしないというふうに思うんです。ですからそういう点では、まあ幸いコミュニティ・スクールというのがありますけども、この道徳の取り入れ方についてもね、やっぱり相当いろんな、先生方はそれなりに、まあさっき言ったように、さっきの午前中の答弁ですか、放課後もね残って研究したりしてるという状況なんですよ。ところが、また英語もある、道徳もある、それやるとなればね、教員方に相当な負担がかかってくるんですよね。そこが懸念されるんだけれども、要は、そういう中で父兄の同意も得ていかなけりゃない、中身の研究もしていかなきゃならないということで、相当、先生方の対応がね難しくなる。特に少子化になって、今学校では、小さな学校は担任の先生以外の細かい仕事をする先生が少なくなってますよね。ですから、本当に行き届いた形での学校現場の教育ができるかというと、私は決してそうではないと思うんです。　今、ＡＬＴ、今度マレーシアですか、どっかから来るらしいんですけども、まだ１人でしょう。もう現存で２人も３人もいるような体制整えていかないとね、環境が悪くて大変だということなんですよ。そういう点では、さっき言ったように設置条例上、男鹿市は各全国自治体で責任をもつわけだからね、そこの考えが今急務なんじゃないかなということで、もう一回突っ込んだ形でのね、具体化された場合どうなるかという議論も今からしておかないと困ると思って、質問させていただきたいと思います。　家庭教育条例、これは確かにさっき私、あそこで言いましたよ。まだ法案としてね提出されていません。さっき、秋の国会で出る予定です。しかし、文書は私方見てますけどもね。さっき言ったように、いろんな民主団体、もう全国的な研修やってますよ。私もその、少しかじったんだけどもね。これやられると、ちょうど昔の戦前の婦人会教育と同じな要綱の中身です。非常に危険です、私から言わせると。だから国のために質素節約云々、何とかね、すべからく我慢しなさいっちゅう教育方針の教えがあるわけだ。それに何カ所かね類似した部分が結構出てるんですね。それにやばいっていうことなんですけども、そういう点では、これはきょうの議論にはならないと思いますけども、しかし、きょうは一般質問なんでね、そういう考え方も私は主張していきたいし、これから構えるべき問題だと思うんで質問させていただきました。　今の家庭教育条項なんていうのはね、非常にまあ危険、これからね、この中身にある家庭教育条項というのはこうあるわけだけども、非常に危険だちゅうかね、私から言わせると、やばいっていう言葉が妥当かどうかね。いずれ、さっき、心の中でも震撼させるような事態がね、ひしひしと来るのかなという感じがしますんで聞きますけれども、そういう点では、これも構えが必要だと思うんです。　で、スポーツの基本問題、基本計画の問題。確かに総合教育の中に書いてありますよね。生涯教育の中にもスポーツの分野書いてあります。特にこのごろ、歴代市長をはじめね、スポーツイベントがものすごく頻繁にあるよね。小学校の、幼稚園の運動会からずっとスポーツ関係のイベントがあってね、あれ、いつ何であったっけ、いつ何であったかな、時々出席できかねるときあるわけだけれども、しかし、場当たり的にね、その時々の思いやなんかでスポーツ振興をやる。全市民的なスポーツ参加の問題もあるし、専門的なスポーツ大会、マラソンやらたくんあるわけだけども、しかし、なぜこの基本計画が必要かというのは、私はつくるべきでないかというのは、やっぱり条例としてちゃんと、あるとないによってね、その時々の予算がなくてやめてもいいとか、予算があるからやってもいいとかっていう、それから時の市長の思いやね考え方で、やったりやらなかったりするっていうことになると、スポーツ振興というのは継続性が必要なんで、それは私はやっぱり条例としてちゃんと定めておかないと、地方自治体の我々っていうのはね、もう地方自治法が原則です。それに基づいて縛られて動かざるを得ないです。それを逸脱してはならないっていう考え方。皆さんもそうですし、私方もそうなんです。ですから、やっぱりういう条例をきちっと固定することによって、例えば菅原市長さんが何期やろうがね、将来だれか市長になろうが、やっぱり条例として男鹿市の中にきちんとあるとすれば、だれが何ていったってやらなきゃいけない。まあ改廃されれば別ですよ。改廃されれば別ですけれども、あることによって、定めがあることによってやっぱり義務づけられるという点では、やっぱり真剣に考えなきゃならなくなる。場当たり的だとやっぱりね、ことしやめよう、ことしいいとかっていうことになっちゃうんでね、そのきらいがありますので、つけ加えて私はつくるべきだと。ただ、検討するって言ってますよね。これからね。私は是非とも検討の中でね、進める方向で考えていただきたいということです。　それから、部活動の問題です。きょうちょっと欲張って質問項目多くて時間なくなると思うんだけども、部活ね、確かに今、スポ少を取り巻く父兄の悩みっていうのは結構多いです。今言われたとおりね、送迎だとかね、送り迎えだとか洗濯だとかね、これね貧困問題もあるわけだけどもね、これに手助けをする家庭じゃないとスポ少やられませんよ。旦那さんか立派な給料もらって、奥さんが家庭で洗濯炊事されるような家庭なら、まあまあできる。２人で共稼ぎでワーキングプアでね、年間２００万から３００万の家庭だとね、子どもどこスポーツやられませんよ。５時、６時に応援の練習させられたりね、しなけりゃならなかったりね。普通のね、まあ公務員は別ですよ。しかし、男鹿市の今、さっき公契約条例の話で、土木建築に携わるね兼業の方々っていうのはね、とてもじゃないけどもやられませんよ。５時、６時に子どもを送っていってね、帰りに連れてきて、土日ってばね走らなきゃならない。これではね、ちょっと大変なんです。　そういう点でね、私が提案したいのは、提案っていうか議論これからしていきたいのは、スポーツにかかわる時間をね、機会、まあ教育方針は機会均等が原則です。で、授業は機会均等でやるし、教科書も機会均等で皆与えられるわけだけれども、お金がなければ就学援助もある。しかしスポーツ関係については、ちょっと手薄になってるんです。で、スポーツっていうのは、最初から、生まれてから野球なら野球、水泳なら水泳じゃないですね。その子には何が向くかわからないです。ある有名な市内の高校では、例えば柔道部やっても全部水泳やらせたり、ラグビーやらせたりして鍛えられて、強豪チームになってるわけだけれども、そういういろんなチャンスを与える機会が子どもに対して必要なんです。機会均等の原則からいって。で、そういう、まあ例えば集団的なスポーツについては、今言ったようなことで父兄の方々の援助がこれから考えなきゃならない、議論しなきゃならない問題だし、もう一つは、そういう学校の中でね、いろんなスポーツ、ＡＬＴはいるんだけれども、スポーツ指導者っていないんですよ。ラグビーの基本はこうですよ。水泳の基本は、水泳はたまにやってますよね、夏にね。ですから、そういう教員もね、これから必要なんじゃないかなということです。そういう点では、部活動への援助とね、これからの子どものいろんなスポーツに対する取り組み方についての対応がね、考えなきゃならないんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。　貧困の問題はそれなりに大分いろいろ取り組んできてますけれどもね、まあ、いい例が潟上なんだけれども、いろんな意味でね、この機会均等の問題がこれから出てくる。格差が広がることによってね、この矛盾がもっと広がってきてるんですよ。どんどんどんどん。さっき市長の答えで、アンケートに貧困の率が６割って言ったでしょう、男鹿市で。大変なことなんですよ。この階層の人方をね、どうやって引き上げるかっていうのは、男鹿市の最大の課題になっちゃうんですよね。じゃないと、やっぱり住みにくくなるし、過疎になるんですよ。そういう点では、この子ども方をね、ひもじい思いを絶対させないと。スポーツだろうが授業だろうが勉強だろうが、すべて機会均等を原則としてやらせるという基本方針を、教育委員会は私はもつべきだと思います。そういう点で、この対応、まあ貧困家庭問題、あした、うちの佐藤議員さんも質問すると思うんだけどもね、こういうこの取り組み方も強めないと、私は大変な格差が、男鹿市、全国的にそうなんだけども、男鹿市の中で、隣近所の中で格差が広がっていがみ合うという現象が起きるということなんで、そこの底上げが必要だと思いますので、この対応方は決して緩めてはならないと思います。　あと、時間の問題で、農業問題でね、これはまあ後で議論しましょうかな。　転作の問題で一つだけ言います。さっき固定資産税の話、何も出なかったように思うんだけれども、優柔不断でやると思うっていうか、それなりにいったん農地でないといってても、復元すれば認めるような答え方なんだけれども、今の転作なんていうのはね、復元すれば簡単なんですよね。もうそもそも自己開田なんていうのは、ポンプつけてブルトーザーで整地して、田んぼってみなされていくと。それが今、転作ずっと続いてきたからやっていたんだけれども、貢献したんだけども、それは認められないっていったら、今度、田んぼにするのは簡単でしょう。ポンプ据えつけて水上げればできるわけだから。だからそういうね、今のこの財務省の押しつけによってね、田んぼが田んぼでなくなるっていう現象をね促進するっていうのが、私はおかしいと思う。これはまあ国の圧力、決定だから、なかなか立ち向かえないとは思うんだけども、しかし、それなりにやっぱり優柔不断でやらないと、ちょっと今までの転作に対して、ずっと男鹿市、若美はね、大潟村と違って転作をずっと守って遵守してきた、旧若美の場合はね。守ってきたわけですよ。そういう方々に対する、いわゆる思いやりっていうかね、貢献をしてきたことに対してもね、いわゆる緑肥だとかそばだとか大豆だとか、いわゆる米にかかわる転作以外の作物の問題についてはね、もう少し基準をね要望するなり、確認をきちっとした上で対応しないと、ちょっと私は大変なるんじゃないかなと。損失になるんじゃないかなというふうに思いますので、このとらえ方、もう一回、さっき答え方としては、まあ必ずしもっていうような言い方してたんだけど、どうもいわゆる農地管理公社に委託したことについては、非常に寛大だっていうかね、そこについては度外視して認めるという中身になってますね。ところが、あと農業委員会とか何かで、これは遊休農地として認めちゃうと、その人の人が見て判断すると、見方によって、水田だ、水田じゃない状況が出てくる。ここには公平さがっていうかね、公平さっていうか真実性っていうかね、そこが重要になってくるんで、それらに対する対応方もきちんとしなけりゃならないと思うんだけども、今後のこの、いわゆる自己開田を含めた、それから転作、まあ複合やってる方々への転作の方々への対応についてね、どうなのか、もう少し具体的に検討していかないと私は困ると思います。　もう一つ。いわゆる直接支払い、米の直接支払い。げたの方の直接支払いを要望してね、それで取り繕うっていうような答え方なんだけども、果たしてそれできるかどうかです。要望してるのは差し支えない、やった方がいいと思うし、補てんしてもらった方がいいと思う。でも、なかなか厳しいんじゃないかなと思う。１億５千万。これ、ちらっと１億５千万っていうと、我々の予算１億、百何十億やってると小さいように思うんだけども、しかし、一つの作物選定、例えば梨、たばこ、メロンっていってもね、３億、４億の世界なんですよ。で、約半分ぐらいの金額が減っちゃう。それだけが、今、メガ団地やったって菊の方々、まだ１億いかないでしょう。それであの金額が少なくなってしまうっていうことになると、相当やっぱり痛手が大きいし、税金上も痛手が大きいですよ。そういうのについては、さっき市長、はんてん着てね喜ばれたっていう、若美の運動会着て来たんだけども、ああいうはんてん着て、やっぱり切り込んでね、やっぱり県の施策取ってくるとかね、男鹿の農業つぶれるんだというものをね、やっぱり私は見せてもらいたいし、直接支払要求やるんだったらそのぐらいの構えが必要ですし、いわゆるこの所得補償、直接支払いのね７千５００円減る分をカバーするだけの対応はしていかないと、農家に実額として１億５千万の損失を被るわけだから。この件は考えていただきたいと思います。　あと最後時間です。　公契約条例。市長、一般の土木建設の作業の単価わかりますか。１万円いってません。平均調べました。よくて２３です。盆暮れ正月引きますと２０日ありません。それに８千円、９千円のね日当で成り立ちません。しかし、今の契約、公契約ではね、きちっと補償されてますけども、その点は改善すべきだと思います。　以上です。時間ですので終わります。答えをお願いします。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　安田議員からの教育問題への再質問についてお答え申し上げます。　まず、小学校での英語の学習になりますが、実施、やれるかどうかということでございますけども、現在、本市には３名のＡＬＴがおります。１人を小学校５・６年生の外国語活動に、２人を中学校の英語の教科の方に派遣しておりますが、この後、３・４年生、それから５・６年生での外国語活動、英語の教科化ということで、３人のうち２人を、２人のＡＬＴを小学校へ派遣するということで検討してまいります。　それから、本市の方に英語の教育専門官も１人配置されてますので、そういった英語の専門の教育専門官の活用も含めて、小学校の外国語教育を、それから英語の教科会の充実に向けて体制を整えていきたいと思います。　それから、もう一点、部活、スポ少に関してのご質問でございますが、特に小学校のスポ少の運営につきましては、現在、国の方でスポーツの指導者の派遣に関する制度ができつつありますので、そういったスポーツ指導者の派遣の活用の可能性も含めて、この後研究してまいりたいと思います。　それから、保護者の負担軽減に向けた改善策につきましては、この改善のために取り組んでいるスポ少もございますので、スポ少の関係者が集まり情報交換する機会を通して、いろいろなその改善策もまた同時に見つけ出していければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　安田議員の質問にお答えします。　今の２点の農業問題については、私も本当にこう考えさせられる難しい問題だと思います。何とか議員の皆さんとも議論を深めながら、そしてまた、農業委員会、関係機関、中間管理機構などと農地のあり方について検討してまいりたいと思います。　もう一つ、公契約条例については、恥ずかしながら私がちょっとこう、このことについて意外と理解不足で、大きな地域でやっぱり考えていかないと、なかなか問題の解決はできないと思います。しかしながら、何をやってもやっぱり大事なことは、理念が大事だと思います。おのおの企業がいい理念をもって、産業風土とかそういうのを醸成していくと、そういうことだと思ってます。何とか働く人に、生きがい、やりがい、働きがいを与えると。そして安定した収入が得られるようにやっていくと。そのことが、企業の発展なり、地域の発展につながっていくことだと思いますから、機会があるごとに私はそのことを伝えていきたいと思います。　以上です。 ◆８番（安田健次郎君）　転作問題、予算でやる。　終わります。 ○議長（三浦利通君）　８番安田健次郎君の質問を終結いたします。　次に、２番三浦一郎君の発言を許します。　なお、三浦議員からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。２番三浦一郎君　　　　　［２番　三浦一郎君　登壇］ ◆２番（三浦一郎君）　きょうの一般質問の最後になります。それでは、通告してありますので、それに合わせて私も議論に参加をしたいな、そういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　まず、１点目なんですが、先ほどからいろいろ課題にもなっている、農業委員の新制度での任命問題についてであります。　市長による任命制に変わった農業委員選出は、６月定例会最終日の６月２７日に決定になるはずのものが、市内地区での配置員数の不平等が問題になって、議会同意がなされずに流れてしまいました。そして、新農業委員決定のために聞かれた７月臨時議会では、１２日なんですが、市長の提案は、いっぱい疑問のある６月２７日の議会で問題になった案そのものと、全く一字一句違いのない同じ内容でした。差別の改善は具体的に見られず、採決は強行され成立してしまいました。提案内容は、熟慮に熟慮を重ねたもので理解してもらいたいの一点張りで、熟慮した内容の具体的な説明はないものでした。　それで、１項目めとして、任命の提案に至るまでの取り扱いの公平性と透明性について、具体的に質問をします。　まず、新定数１９人に対し２８人が候補者として応募したことから、庁内に職員による農業委員予定者の評価委員会を設置したとのことでありますが、委員会の正式な名称と委員の具体的な役職名、そして員数を伺います。　次に、基本の評価調査では、前の議員の質問でも答えはあったんですが、２８人全員が合格したとのことでありました。それの調査項目の数や内容の概略について伺います。　次に、合格した応募者の中から、議会に提案した１９人の選任案づくりはどのように進められたのか。最後は市長が決めたそうでありますか、その途中経過についてお伺いをします。　次に、６月議会最終日当初の案は、船越地区から選出がなかったことから問題となっていたのに、７月臨時議会提案でも全く同じ内容のものが出てきて、熟慮に熟慮を重ねた結果と言いますが、前段にもあったように熟慮したというその具体的なことをですね、お話しいただきたいと思います。　次に２項目めなんですが、この件は特定の地区や任命対象者への意趣返し、まあ簡単に言うと仕返しですな、的行為があるのではないのかなという声が出てきています。船越地区には農地が３００ヘクタール超もあるのに、農業委員が１人も任命されなかったことから、さっき市長は船越と脇本は一緒だってあったんですが、ほかのですね旧合併前の地区町村からは必ず１人以上います。隣と言われた脇本からも今回は３人。反対隣の払戸地区からは４人選出されています。このことに、農家はもちろんでありますが、市内のですね、まず普通の各層の市民からも、おかしいとの声が上がっています。農業委員の業務の必要性やそれに対する当人の適格性云々ではなく、全く別物の観点からの意趣返し的事案が背景にあるのではないのかなの見方が、さらにまた広がってきています。市長や当局はどのように受けとめているのか、まず伺います。　３項目めは、当面の新制度の運用の改善についてであります。　残念ながら、修正もなく新農業委員１９人の任命になりましたが、来年の平成３０年度からは、安田議員からもあったようにですね、米への一部所得補償も兼ねた直接交付金は、１反歩当たり１万５千円であったものが半分にされ、残りの７千５００円も来年からカットになり、農業情勢はさらに厳しくなります。また、新農業委員は、男鹿市ではこれからより重要になる農地利用最適化推進委員も兼ねる仕組みとしたことなどから、都市化傾向が進む複雑な農地調整の必要な船越地区では、ほかの地区よりは特に地元をわかった農業委員の役割は高まってきていると思います。　そこで、船越地区には１９人の農業委員とは別個に、同様の役割を事実上担える特任農業委員的な、あるいは名称はですね特任の農地委員でも構いませんが、１人を次の３年後の任命時まで暫定的に配置して対応することが、せめてもの激しく動く農業情勢の変化に遅れないことだと思い、伺うものであります。　４項目めは、農業委員会ネットワーク機構に関してであります。　男鹿市も含め、県内各市町村の農業委員会の仕組み変更と同じように、県のレベルでもネットワーク機構として変わったようでありますけれども、従前の役割との違いはどのような点であるのか。　そして、今回残念ながら、男鹿市では新制度に移行したものの、運用にあってはですね理解不可解の状態にありますので、県のレベルでも、まあ２５もありますから、いろんな意味でですね参考例を聞いたり、それから、男鹿市では相談をしたとか指導を受けることとか、そういうこともですね考えるべきではないのかなと思い、伺うものであります。　質問の２点目は、町内会活動への交付金制度についてであります。　地域の創生や活性化の一環としても、停滞ぎみの市内各地町内会の活動支援に行政の果たす役割は大きいものがあると思います。　そこで１項めとして、まず、今ある町内会向け各種交付金の政策的な背景の考え方について、それぞれ具体的に内容を伺うものです。　２項目めとして、交付金制度の改廃などについてであります。　交付金は従前から改善や変更も行われているものと思いますが、菅原市長に代わってから、今回は、地域の廃れてきている盆踊りに出していた関連部分は削除されたと聞いております。町内会の現場では、私も顧問してますので、既に事業計画に取り上げていたものと違うことから戸惑いがあると言われています。こういう具体的な改廃に当たっては、事前に町内会長会議などの場で課題をですね提起をしてから進めるべきと思いますので、伺います。　３点目は、市長の政治姿勢についてであります。　一つだけなんですが、国政などにかかわる答弁発言拒否に関してであります。　前回６月定例会の議場で、市長から、国政に関することには答弁しない旨の発言がありました。しかし、末端行政の市町村は、財政面では前から３割自治と言われているとおりで、国や県を通しての交付金・補助金等がおおむね７割も占める仕組みであり、しかもこれらは密接につながっています。また、市民や県民、国民としても直接に国政の各施策の方針で影響を受ける立場にもあることから、自治体の長としてもそれなりに国政等への考えの一端を表明すべきである存在と思います。地方行政施策以外は答えないとする杓子定規な答弁拒否は、より広範なテーマにわたっての民主主義的な理解や対応が以前より重要視されている今は非現実的な対応と思いますので、考えを伺います。　以上発言をして、初回の質問といたします。 ○議長（三浦利通君）　ここで答弁保留のまま、３時１０分まで暫時休憩します。　　　　　午後３時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１２分　再開 ○議長（三浦利通君）　再開します。　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　三浦議員のご質問にお答えします。　ご質問の第１点は、新制度の農業委員任命についてであります。　まず、任命の公平性及び透明性についてでありますが、男鹿市農業委員会候補者評価委員会は、募集に応募した方のうちから農業委員の候補者を選考するために設置され、総務企画部長、産業建設部長、総務課長、農林水産課長、農業委員会事務局長をもって組織されております。　評価委員会では、委員候補者２８名の応募書類から、農業委員としての見識、熱意、気構え、信頼度、将来性、指導力について審査いたしました。その結果、応募者全員が農業委員として適任者であったことから、認定農業者等要件や中立委員の任命、女性・青年等の積極的な登用、地域バランスなどを考慮した複数の選任案の報告を受けました。　農業委員の任命案は、先ほども申し上げましたとおり、最終的に私が判断したものであります。　なお、農業委員の任命については、適切に手続きを行っていることから、公平性及び透明性に問題はないと認識しております。　次に、当面の新制度運用の改善についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、農業委員については定数１９人と定め、議会の同意を得て任命したものであり、新制度において既に活動を開始していることから、特定の地区に特任農業委員などを配置する考えはないものであります。　次に、農業委員会ネットワーク機構についてでありますが、これまでの都道府県農業会議及び全国農業会議所が、新制度において農業委員会の活動を強力に支援するため一般社団法人へ移行したもので、秋田県農業会議は、一般社団法人秋田県農業会議となっております。　新制度移行に当たっての県内の状況については、秋田県農業会議に対し新農業委員任命要件等の問い合わせがあったものの、８月３１日現在、２０市町村が新制度へ移行し、活動を開始していると伺っております。　なお、農業委員の任命については、繰り返しになりますが、適切に手続きを行っていることから、問題はないと認識しております。　ご質問の第２点は、町内会活動への交付金制度についてであります。　まず、各種交付金の政策的考え方についてであります。　町内会は、住民自らが結成し、自主的な運営を行う団体であり、地域コミュニティづくりの中心的な組織であります。また、市政運営にもご協力をいただいており、活発な地域活動と積極的な住民参加が、住みよいまちづくりを推進するための原動力となるものと認識しております。　そのため、市民生活の基盤となる地域連携・連帯や町内会が担っている行政との協力・協働など公共的な活動、災害時共助の核となる自主防災組織を支援することを目的として、平成２４年度から町内会交付金を交付しております。　交付金額は、広報等印刷物の地区内全戸配布、伝達事項の連絡等の行政事務に対する行政協力事務交付金と自主防災活動事業に取り組んでいただいた上で、地域環境整備事業、地域文化継承事業、地区公園管理事業を実施する地域コミュニティ支援交付金を世帯数に応じて算出しております。　行政課題の解決や地域連携を担う町内会活動の活性化を図るため、町内会交付金制度については、その都度見直しを図ってまいります。　次に、町内会交付金制度の改廃についてでありますが、制度開始から５年を経過したことから、昨年１１月に行った町内会長等市政懇談会において、自主防災活動事業、地域環境整備事業、地域文化継承事業の見直しを行う予定である旨を説明しております。　町内会交付金事業につきましては、地域の実情や社会情勢の変化に応じ、今後も見直しを図ってまいりますが、町内会長等市政懇談会などにおいて、あらかじめご意見を伺ってまいります。　ご質問の第３点は、私の政治姿勢についてであります。　国政等にかかわることについては、国会の場で議論されるべきであり、市議会で市長が見解を述べるのは差し控えるべきと認識しております。　しかしながら、基礎自治体の長として、市民の声が国政に反映されることも大事なことでありますので、市政に影響を及ぼすことについては、市長会等を通じて国に伝えてまいります。 ○議長（三浦利通君）　再質問、三浦一郎君。 ◆２番（三浦一郎君）　答弁漏れもあるようですが、比較的こう話のしやすい点から進めていきたいと思いますので。　まずですね、質問事項とは逆にですね、３点目の市長の政治姿勢からにしたいと思います。　６月の定例会での発言とですね市長のしゃべり方も大分違っていますし、関連があるのでそれなりにそういうこと話を聞いて行動をしたいと、そういうことであるようですから、しかも安田議員のですね、いろいろ国政絡みのことについてもそれなりに答弁しているので、６月の定例会みたいなことはないと、今後は、そういうことをですね理解をして、その点は、それなりに国政のことも念頭に置いてやっていただけるものと理解をして終わりたいと思います。　それからですね、２点目の町内会活動への交付金制度についてでありますが、時々とか時代に合わせて、状況に合わせて見直しするということについては、そのとおりであると思います。　ただですね、町内会で話題になったのは、何か市長はですね、町内会長等との市政懇談会の席上で、文化的なこと云々のことについては見直したいような旨話したんですが、例えばですね見直しの話をする場合は、今までやってる項目があるわけですから、これとこれとこれについてはこういうふうに考えていきますと、はっきり言わないとですね、何か風呂の中の泡みたいなぼやぼやって言うんでは、だれもやっぱりできない、理解できないと思いますし、町内会の会長会議ってそんなにあると思いませんから、ですからきちんとですね具体的な、これとこれについてはこういうことだからこういうふうに考えてますとか、もうちょっとその、いつもの市長の形と同じで、めり張りのある話し方をして、是非会議の進行をしていただければ、町内会のですね会長さん方もあんまり戸惑わないのではないのかなと思いますので、その点はですね事前にですね話をして、例えばね、４月に年度変わったから４月に招集して、すぐ話して、じゃあ８月とか９月に変えますと、そういうことではやっぱりそれは不十分だと思いますから、やっぱりかなりですね半年ぐらいは余裕もって、しかも町内会の方で予算を組む前の期間も考えてですね、やっぱり提案をしていくようなことをしたいと思いますが、そこら辺どうでしょうか。まあ各町内会のですね総会の開催の月とかそういうのは変わってる点があると思いますが、是非平均的なことで、その前の半年ぐらいやっぱり前から言っていただかないと町内会ではまた戸惑うと、こういうことになりますので、そういう事前にですね、もっと早くやるということの考え方についてはいかがですか。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　三浦議員の質問にお答えします。　私の言い方が悪く、誤解を招くようなところがあったかもしれませんけども、私は町内会というのは非常にこう大事な地域の核でありますから、それにおける町内会の運動会、それから盆踊り、それからなまはげ行事、非常にこう大事だと思ってます。その一般的に、その非常に大事だと、そういう、特にそのなまはげについては私は思い入れをもっていると、そういうことを申し上げたかもしれない。具体的なその今までのやってきた流れの中で、昨年からそういう町内会長さんと話を進めて、今回のここまでもってきたらしいので、そのことについては総務部長から説明いたします。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　それでは、私から町内会交付金の制度改正についてお答えをいたします。　先ほど市長も答弁しておりますけれども、今年度からの改正につきましては、昨年の１１月に各地区において町内会長と市政懇談会を開催した際に、具体的に変更する中身についてご説明を申し上げております。また、この町内会交付金制度の改正につきましては、行政改革にも追加で位置づけてございまして、議会の方においても説明をさせていただいております。　町内会長と市政懇談会の中では、確かに何件か交付金制度の改正、特に盆踊りにつきまして算定基準に残していただきたいというのが数件ございましたが、全体としては、おおむね私どもとしては、各町内会長さん方のご意見を見ますとおおむねご理解をいただいたというふうに認識をしまして、今般、市長の改選もございましたので、菅原市長に新年度になってから協議をさせていただいて６月補正に計上したところでございまして、今後とも改正をする際には、まあ時期的なものは、前回ちょっと１１月と、通年に比べますと若干遅れた日程と思っておりますけれども、今年度当たりは１０月に開催するようなところで日程を調整してございますので、もしまたこのような、まあ町内会交付金だけではなく、町内会にかかわる部分について改正等が予定する場合においては、あらかじめその場において丁寧にご説明したいというふうに思っております。 ○議長（三浦利通君）　三浦議員 ◆２番（三浦一郎君）　それでは、大体は理解できたんですが、町内会長会議の中で話しされていたっていうことであれば、うちの方の町内会ちょっとね何かうっかりした点があるのかなと、そんな思いはしますが、でもいずれにして具体的に相談した結果についてはね、各町内会長に会って相談してるわけですから、方針がいろいろ皆さんから意見いただいたけども、こういうふうにしたいっていうことで考えてますっていう、そういう何か往復のねコミュニケーションをやっぱりとらねばいけないんでねえすべか。検討した結果、こういうふうにさせていただきたいと思っていますので理解をしていただきたいぐらいのことについては、やっぱりあらかじめですね、今はみんなそういう時代だから、是非もう少し丁寧にですね、やっていただければと思います。　それでは、２項目めは、これは意趣返しのことは何か全然答弁がないんですが、いや、こういうことはどうなんですか。あったかないとかということ、全然念頭にありませんとか、いずれにして、はっきり言ってもわらないと質問のしようがないので、その点と、ええ、まずじゃあそこのところを伺います。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　三浦議員の質問にお答えします。　その２番目の意趣返し云々というとこですけども、私は当然そのことは念頭にももってないし、わざわざ答弁で言うことでもないと思ったので、そのことは省略させていただきました。 ○議長（三浦利通君）　三浦議員
   ◆２番（三浦一郎君）　それでは、思ったこともないということですから、後でですね、こう話の流れとしてだんだんそういうふうになっていきますから、後でまたあれだすな質問することにして、２項目めはまた後でプラスして伺いするっていうことを担保しながら、１番目のことに、公平性と透明性のこの途中経過ですね、１項目めのことと２項目めの２８人全員合格したと、それからメンバーのことについては、わかりました。　ですが、次からですね、２８人に対して合格した１９人にこう絞るっていうかね、選任するっていうことは、選任案はどういうふうに進めていたわけですか。まあ委員会で基本調査をしたんだけども、じゃあそれを絞るっていうことで、委員会のメンバーだけでまずこう協議をしていって、そうしてまず市長に案出したと思いますが、その点ですね。何か前の質問者の中では案が複数あったような話もあったんですが、結局、市長に案を出したっていうことは、複数案が何ぼあって、先ほどから１区・２区・３区とかっていう旧選挙区ごとのことについても触れていましたが、実際に市長に提示したのはどういう案なんですか。その点について、別に個人の名前は結構ですから、どこどこ地区はどういうだとか、そういう案の内容っていうのは、市長が決まれることができる具体的なものであったのかどうか、そこら辺ですね、絞り込んで市長に出すまでの間、どういうこう作業で、どなたが担当してやってきたのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　選考案についてのお尋ねでございましたので、評価委員会の委員長の立場でお答えをさせていただきたいと思います。　評価委員会におきましては、あがってきた候補者についてそれぞれ農業委員として適任であるというようなことから、これを定数までに絞り込む段階におきまして、認定農業者等の要件、これが基本的には認定農業者等が農業委員の過半数を占めるようにすると。さらには中立委員の任命、これが１人以上含まれるようにすると。さらには、女性・青年等の積極的な登用を行っていくと。さらには、農業委員の地域バランスも考慮というのは、具体的には旧制度の選挙区単位の定数を踏まえた上で、案を作成して市長の方にあげておりますので、ただ、個々に例えば１案が具体的にどう、２案がどうということは、これにつきましては既に議会の同意をいただいて農業委員を任命してございますので、案にならなかった部分については具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　三浦議員 ◆２番（三浦一郎君）　大したおかしい答弁だすな。あのですね、６月定例会の予算特別委員会で質疑っていうのがあってですね、質問した議員は、「農業委員会法の改正による新たな農業委員の選任は市長の任命制となったが、公平性及び透明性を確保するためにどのような措置を講じているのか伺います。」と。これに対して、当局で書いた答弁のそれをそのまま読みますが、「農業委員会の公募について、中間報告、最終募集結果報告をホームページで公表してます。」これはわかります。「１９人の定数に対して２８人の応募があったことから、市職員からなる評価委員会で、国が示している要件や地域バランスを十分考慮し、選任案を作成した後、市長と協議をしました。」って書いてます。このとおりやったんですね。そうでしたら、「委員会で国が示している要件や地域バランスを十分考慮して」ってありますが、国が示してる要件は、今部長も話したとおり考慮されていますね。地域バランスは考慮されてないんじゃないですか。さっき前の人の質問で、市長は、船越と脇本一緒だって言ってましたが、だれもあれですよ、住民も市民も、それから議員の人方だって、多分、船越・脇本一体だっていうそういう感覚はないと思いますが、なぜそういう勝手な感覚の思い入れでそういうふうになるんですか。　それから、昔の第１・第２・第３地区で決まったからといいますが、人の名前までは聞きません。何人にする、何人にする、じゃあその人数だけだば、別にこういう案で示したとかっていっても問題はないんじゃないですか。その案ですね。一つの案しか市長に出さねがったんだか、二つ三つ四つとか複数出したんですか。前の答弁だと複数出したような話もしてますが、事実経過ですから、もし何かあったらですね、名出したとかって、例えば今国会でも問題になってますが、メモした紙だとか行政資料とかそういうのもあるんですか。相談したときの内容とか。そこら辺お伺いします。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　先ほどもお話しましたように、その地域割については、旧選挙区の人員を確保すると、そういうことの話しか決まってないです。具体的にこのことをきちっとした位置づけとかそういうのは、私が最終的に決めてます。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　三浦議員 ◆２番（三浦一郎君）　もう二つ伺いますが、あっ、一問一答だから一つずつかな。　決めたのはわかりますよ。だから、市長のところには１案がいったんですか、複数案がいったんですか、それまず聞きます。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　１案か２案かどうだったか、そのことは定かではないです。かなり範囲のある中で私はいただいたと認識してます。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　評価委員会の方からは、市長の方に３案を示しております。で、先ほど、その中で当然中立委員は別にいたしまして、私どもの評価委員会としては、旧制度の選挙区単位の定数を踏まえたバランスが望ましいということで、それぞれの３案におきましても、旧第１選挙区、第２選挙区、第３選挙区の定数に沿った形で、いずれも第１選挙区は４名の方、第２選挙区は５名の方、第３選挙区は９名の方、プラス中立委員ということで市長の方に案をあげております。 ○議長（三浦利通君）　三浦議員 ◆２番（三浦一郎君）　部長の答えも納得いかないですね。市長の答えはもっと納得いかねがったども、３案ってはっきりね部長はおっしゃってくれてそれでいいんですが、そうしたらですね、これ農林水産省の指導文書ですよ。新しい農林水産省の。「新たな農業委員会制度が始まります」って書いて、「その中心は、農業委員会がその主たる使命である農地利用の最適化をよりよく果たせるようにするために」って書いてます。従来の農業委員についてはね、何か権利移動のときだけ見て、いいか悪いかってそんなこと。、まあそれだばね、簡単っていえば語弊がありますが、そういうわけなんですが。今は抜かされた船越地区はね、昔は船越町ですよ。それから、八郎潟北、あそこの日本海とのつながるところの要衝で、男鹿さ来るってば大体あっこ通ってくる、みんな来るあんだすよ。そして文化的な措置も、いや、脇本が余り少ないっては言いませんが、まずそういうような形で重要な昔の男鹿市にとってはことであったから町になったんだと思います。あと、町になったのは船川と北浦でしょう。そういうですね地域的に重要な大切なところの船越地区から１人も選ばないっていうことは、だれが見たって、これおかしいと思いますよ。市長はそう思いませんか。それから、代表して報告してけだ部長さんもね、船越から選ばれないっていうことで違和感何も感じなかったんですか。そこら辺ですね。市長もね、いつもこう前向きで大変改革する姿勢でいていますし、部長さん方もかなりね普通の職員よりだばいろいろこう常識も優れているし、と思ってますから、どうなんですか。みんなそれおかしいって言ってますよ。じゃあ、部長もおかしくない、市長もおかしくないってまだ思ってるんですか。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　最終的には私の責任で決めてます。私のリーダーシップだと思ってます。そして、このことについては、おかしい、おかしいと議員は言ってますけども、私はおかしくないと思ってるからこういうふうに決めてるんです。だから、今先ほどから言ってるように、新しい農業をやっていくために、この私は３カ月ぐらいの、市長になってからね３カ月ぐらいのとこでこういう大きな問題を抱えたわけですよ。３年かかってきてここまでたどり着いて、また３年かかってね、３年かからなくてもいいですから、いろんなことをもっと透明にやれるような、そういうきちっとした評価制度とかね、そういうのをつくっていくべきだと思います。そういう話が出るんだったら。私は、いろんなことのその、この農業の問題だけじゃなくていろんなことを、合併してからいろんなことを改革できない、旧若美町とか旧男鹿市とかそういう問題もこうたくさんあると思ってます。まず、農業の問題からそういうことを改革していくと。そして若美と船越のことについては、非常にこう行き来もあるところですし、私は本当に問題もないんだと思ってこのことを決断してます。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　三浦議員 ◆２番（三浦一郎君）　それでは、また別な観点から伺いたいと思いますが、先ほど県の農業委員会も変わってですね、ネットワーク機構に変わられたようなんですが、前の臨時議会のときに、副市長さんは秋田の県庁の出身でしたから少し調べていただきたいなと、もう話もしました。こういう選び方についてはあれですか、疑問もたないで、県のネットワーク委員会とかそういうところには全然、話しかけたりとか何かそういうことはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。 ○議長（三浦利通君）　笠井副市長　　　　　［副市長　笠井潤君　登壇］ ◎副市長（笠井潤君）　農業委員ネットワークの関係なんですけれども、秋田県農業会議の方に市の担当からですね、そういうふうな、ほかでもそういうふうな問題はあるかというふうな話を聞いてもらったところ、特にそういうふうな部分についてはないと。新制度の移行にあって、そういうふうな任命要件等についての問い合わせはあるが、個別そういうふうなことについての問題があるというふうな話はないというふうに聞いております。 ○議長（三浦利通君）　暫時休憩します。　　　　　午後３時４２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時４２分　再開 ○議長（三浦利通君）　再開します。　三浦議員 ◆２番（三浦一郎君）　副市長どうもありがとうございました。正直な話ね、何もそんな問題のある市町村はなかったって、これ当たり前だと思いますよ。問題あるのは男鹿市だけですから。いや、それだけおかしいんですよ。そうじゃないですか、普通に考えてみて。だから、だれが何回聞いてもおかしいと思うんです。　特にですね農地利用最適化のことについては、そのこちらの要綱にもありますが、男鹿市の場合のこの農業者の人数と面積が５千ヘクタールですか、これでいくとですね、新しい農業委員会制度では推進員を委嘱しないっていうことで男鹿市は選択したわけですから、委嘱しない場合にも３７人以内、３７人が上限なので、農業委員、別に１９人でなくてもまあよかったっていうことなんですが、一応決めてしまったんだからそれはそれとして、ですから、そういうことなのにね、船越地区はですね、ほかの旧町村から見れば都市化が船川よりもこのごろは進んできて、人口もふえてきました。ですから、一番そこの地域の人でないとですね、わからないんですよ、農地のいろんな移動性とか流動性とかそういうことについては。それを隣の脇本の人がいたって、わかるわけないんですね。それから、隣の払戸から来たって、わかるわけないんですね。それなのに、なぜ船越に置かないんですか。ですから、新しい農業委員会制度に今回の決定は違反してますよ。農地移動の適正化の流動化を図るために強化したって言っているのに、わざわざ必要なところには置かないで、ほかのところには置いてると。置かないのはいいけれども、ほかのところは３人も４人も大体置いてるんでしょう。面積に合わせてね。船越だって面積に合わせたら、１人は最低いてもおかしくないですよ。　それから、この農林水産省の制度のことについても、公平に、不平等にしない基本は、農業者数と面積って書いてるんですよ。じゃあ、さらにあれですか、今回の決定は国の指導から外れているんじゃないですか。後ろ向きですよ。流動化の一番必要な船越地区に置かないで、ほかの地区はね、それなりに必要ないとは言いませんが。１人は置くのはまあそれですよ。２人も３人もですよ、それなりに必要性があるとは思うけども、そんなに必要性のないところにそう置いてるんですね。だからこれね、真逆ですよ。だからこれはね、直してもらわなければならないと思います。でも決めてしまったからそれはそれとして、市長もですね３カ月云々って、なったばっかりだって言ってますから、まあ制度になじむっていうことの期間もあると思いますが、是非ね、農業委員っていう名前で置かなくてもいいですから、特任のね例えば農地委員とかそういうことでもいいから、船越からは１人は選んでいただいて、いいですよ、農業委員会制度のその枠外だすよ。だから新しい条例をつくって、次回の３年後までは１９人とプラスアルファで仲良く、しかも国の方針に合うような形にしないといけないのではないのかなと。形はまあちょっと変速だども、実質的には国ではそれ望んでいるんですよ。必要なところにちゃんと置いて、それで農地をですね、これから発展させるために、それから農業を発展させるために、わざわざこの新しい農業委員会制度を設けたんだから。農業委員会の趣旨にね二つも外れれて、まだ見直しをしないんですか。ですから、農業委員っていう名前では置かなくても結構ですから、そこをですね少しこう柔軟に考えて、実質的に担えるような形でやっていく。そういう考えはいかがですか。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　三浦議員の質問にお答えします。　今、その法律のもとではそういうことはできないという話をお伺いしてます。そしてまた私も、三浦議員の熱心な活動について、私もね、いろんなことをこう情報とって聞いたりしてます。脇本の人にも話を聞きました。船越の人にも聞いてます。私の皮膚感覚では、必ずしも三浦議員の言うようなそういう状況ではないと思ってます。まずやってみて、いろんな対策は十分に万全を期してやっていくと。農業委員全体、そしてまた、その脇本・船越地域の人たち、そして行政も一緒に絡んで対応していくと、そういうことだと思ってます。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　三浦議員 ◆２番（三浦一郎君）　じゃあ、私も市長と違う現場の話をしたいと思います。私も農家ですから、隣の若美地区、払戸とか、今のこう制度にのった草刈りとか、それから農道整備なんかで向こうの人方と話っこします。でも話した人はね、わざわざ走ってきて、いや、今回こうやって決めたばおかしいからって、若美の人言ってましたよ。それから、新しく決まった農業委員の中でもね、だれそれって言いませんが、やっぱり船越、実質的いねえば困るべから、やっぱり１人ね置いた方いいすよと、そういう農業委員もいます。そういうものなんですよ。市長、聞く場所が違ってらんでねえすか。現場の、本当の現場の声を、自分の思いばかりが強くて。ですから、じゃあもうちょっとこう話しますが、それで、これも地域の人の話です。だから今回のことはね、何回も言ったとおりね、農業委員としての適格性だとか農業の流動化とか、そんなほら、今、農業委員制度に関することじゃなくて、市長はまず４月に選挙があったし、船越の地区の人も余り応援さねようであったし、それから当事者も何だかそういうような傾向結構あるから、だからその簡単に言うと、さっきから言った意趣返しでしょうと。まあ簡単に言うと、もっと悪い人は仕返しだな、そう言ってますよ。でね、じゃあこの話をさせてもらうと、この意趣返しについてはね、昔からよくある話なんですが、男鹿市は合併しましたが、旧若美地区ではですね、向こうは町長時代でしたから、首長が代わるとね仕事も全然干されるしとか、もらうしとか、いろんなことで差別が当たり前だと、こういう世界で、さらにね、今回はそうでもないですが、職員までをそういうふうにしたっていうんですよ。で、私まだ若いころでしたし、うちのおやじ方がやってたころですが、まあ当時は当時でね、そしたら何って言ったらいいべかね、時代がさかのぼったような形で、残念ながら周りの人方が言うことがそのとおりだば、そうなるのではないのかなと思っています。だから、二、三十年前のことですよ。そういうことと似たようなことね。まあ市長は、まあそういうこと考えてやったかもしれないども、結果としてみんながそう見てることをですね、市長はあれですか、どうなんでしょう。時代が逆行したっていうことですね。二、三十年前のときにそういうのはだんだん直ってきている。それをね、今の首長さんがそんな感覚でやっていくんじゃあ、この３０年とか２０年ってどういうことなんですか。それと、こういう話がいったんこういうふうに出ますとね、まあ自分流の言い方なんですが、意趣返しの亡霊が蘇ったと、そういうふうに受けとめざるを得ないと思っています。ですから、農業委員会法に基づいた農業委員はそれはそれでいいですよ。でも、そんな問題があってこれからね男鹿が一丸となっていったって、これ、なれるわけないんじゃないですか。船越の人は大体そう思ってるんですから、まあ市長には直接言わね。いろいろね、やわらかにはしゃべるかと思うけれども、それはならないと思いますよ。　ですから、自分では、まあそれはそれとして１９人はいいから、実質的に市の仕組みとして、できれば条例でね提案していただきたいし、まあ自分も議員は議員として議員提案のね条例の仕方をですね勉強して、やっぱりそういうふうにしていかないと「オール男鹿」の前ですよ、まだ。市長、何ぼでも口でしゃべるったって、結果的な市長の思いが逆なってるでしょう。これでだれ「オール男鹿」ってなりますか。しかも農業はね厳しいっていったって、まだまだ男鹿半島の中では、地域では基礎的な経済体ですよ。そこの人がみんな大体思ってらんだから、これかりないで、市長はね、まあ若くて元気で私も新しい発想好きで、ですから私も複合観光施設は大いに賛成です。危ないと思うけれども、やっぱりやるべきだと。それと同じで、ちょっとおかしいことね直すのは「はばかることなかれ」っていうことわざもあるでしょう。正面から農業委員会をあとご破算にしてやれっていうんじゃなくて、そのあばらさ、そういうような形で、一緒になって農業者がね一丸となっていけるようなそういう仕組みを、新しいっていうかね感覚でそういうふうに身につけていかないと先に進まないなと、自分でそう思います。市長何たもんだすか。 ○議長（三浦利通君）　暫時休憩します。　　　　　午後３時５４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時５７分　再開 ○議長（三浦利通君）　再開します。　ただいま三浦一郎議員の発言の一部に発言取り消しの留保を宣言し、後刻記録を調査の上、後からだすな、その部分の記録、要するに発言の記録を調査の上、不穏当発言があった場合には、会議規則第８６条により、該当部分を会議録に掲載しないことに措置いたします。　先ほどの・・・。 ◆２番（三浦一郎君）　措置いたしましたって、事実をしゃべっただけで何でそうなの。 ○議長（三浦利通君）　だから先ほど言ったように、その部分については後日調査の上、あれだと。そして私の方から、もう一回あれだす、その部分を意識して再質問、再々質問をお願いします。 ◆２番（三浦一郎君）　えっ。だって議長が疑問点をしゃべるぐらい理解してるんだから、またしゃべる必要は何もないです。 ○議長（三浦利通君）　はい、わかりました。そうすれば、市長の方から答弁願います。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　三浦議員の質問にお答えします。　私が好きなことは「誤りは改めるにしかず」と。間違ったと思ったらすぐ改めていくと、そのことが大事だと思います。そしてまた、私の情報収集能力が悪いせいか、私が脇本と船越の関係者に話してる話は違うものがあるので、そのことをもう一回謙虚に聞いてみますけども、私の反応はそういう反応です。　いろんな、先ほどから何回も言ってますけども、いろんな要素を入れて、次に向かって農業委員の選考についてはきちっと考えていかなきゃだめだと思っています。いい機会だと思います。　そしてまた、私は「オール男鹿」でないと言われても、私はやっぱりラグビー精神で「フォーサイド」「オンサイド」「ノーサイド」っていう言葉があります。戦ってるときは自分のチームのために一生懸命頑張ると。ノーサイドっていうのは違反は絶対しないと。オンサイドですな。オンサイドは違反はしないと。だれが見ていなくても悪いことをしないと。ノーサイドっていうのは、戦いが終われば、あと友達だと。そういう意味だと思ってます。そういう気持ちで、これからも向かっていきます。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　三浦議員 ◆２番（三浦一郎君）　私もいろいろ話したんですが、結局ね、この農業委員を選ぶための合理的な説明が、市長はしてないし、当局の皆さんはね、まあそれなりに話はしてもらってますが、だからなんですよ。だって、そうでないと話が全然合わないもの。男鹿市の常識から。農民の常識、市民の常識。ですから私もこのことについては、チラシをみんなに配って話したんですが、意味がよくわからないっていう人はいたけれども、それ違うんでねえって言った人はいません。だからそれだけ、男鹿市内では一般的なんですよ。だから、そういう観点でね、やっていただかないといけないと思いますし、次からの３年後はそれはわかるよ。でも、これ今の話です。でも、それをですね、このまま背負っていけば、ずっとその亡霊がついていきますよ、何年なっても。だから正面から、法律上のことには、それはね別にしても、だから実質的に農家の気持ちとか市民の気持ちになるような形で、まあ修正っていうかね、そして一緒になってやっていくと、そういうことで取り組んでいかないと、戻ったほかに修復もままできなくて、じゃあ、それはずっとその遅れたままですよ。男鹿市にとっては残念なことだなと率直にそう思いますし、まあね、これ執行部の方だども、おら方議員もね、なぜ前のやつ議決したんだよっても言われてますよ、それは。だからそれだけ、行政進める側も、いわゆるこう相談する議員の二元制が両方が疑われているんですよ。だから、まずごく普通の形にできるように、もうちょっとこうお互いにやっていけるように、私は努力しますし、是非、当局も、議長さんも議員のまとめ役だべから、もう少し前向きに具体的に改善できる方策を見つけれるように、一緒に頑張っていただきたいと思いますし、協力もしたいと思います。　終わります。 ○議長（三浦利通君）　以上で、２番三浦一郎君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。　明日６日、午前１０時より本会議を再開し、引き続き、一般質問を行うことにいたします。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時０３分　散会...